外部セミナー終了
『MLexセミナー「2030年に向けた事業戦略を左右する独禁法・競争法トレンド」』

セミナー概要

開催日時 2024年2月22日(木) 14:30~17:00
講師等 宇都宮 秀樹 高宮 雄介
会場 レクシスネクシス・ジャパンオフィス
会場住所 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー11階 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 オフィス内イベントスペース
イベント主催 レクシスネクシス・ジャパン株式会社、森・濱田松本法律事務所
業務分野 競争法/独占禁止法
備考

詳細

14:30~14:50
転換期にある独禁法・競争法と今後の動き
【ゲストスピーカー】
東北大学大学院法学研究科 教授 伊永 大輔 氏

14:50~15:20
デジタル経済の今後を見据えた独禁法・競争法の注目トレンド
【ゲストスピーカー】
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 宇都宮 秀樹 氏

15:20~15:50
ESG、脱炭素の今後を見据えた独禁法・競争法の注目トレンド​
【ゲストスピーカー】
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 高宮 雄介 氏

16:00~16:50
パネルディスカッション
2030年に向けた事業戦略に
独禁法・競争法の動きをどのように織り込むか
【パネリスト】
MLex Editor-at-Large ルイス クロフツ 氏
MLex Senior Correspondent 関口 陶子 氏(モデレーター)

競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2024年5月1日~2024年6月28日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~不祥事事例を踏まえたコンプライアンス対策・不祥事防止を視野に~』
2024年4月25日外部セミナー
『カルテル・コンプライアンスの最新動向~公取委ガイドの読み方・取り入れ方~』
2024年3月15日外部セミナー
『公正取引委員会競争政策研究センター大阪シンポジウム「生成AIと競争政策~イノベーションのために競争政策が果たす役割とは?~」』
2024年2月22日外部セミナー
"Morgan Lewis and USC Gould School of Law 'Quarterly Bay Area Antitrust Discussion: Lunar New Year Event - Antitrust Trends and Hot Topics in Asia' "
2024年2月4日外部セミナー
『商事法務独禁法研究会「一方当事会社が域内において売上高を有しない状況において欧州企業結合規則22条に定める付託制度に基づく欧州委員会の管轄が肯定された事案~IlluminaとGrailの企業結合に関する2022年7月13日付欧州一般裁判所判決~」』

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宇都宮 秀樹:セミナー・講演

2023年11月16日事務所主催セミナー
『MHM Competition Day -競争法実務の現在地と企業のリスクマネジメント-』 
2022年9月28日事務所主催セミナー
『ポストコロナ時代の事業活動と独禁法の最新実務』
2021年8月26日外部セミナー
『Cartel regulation in the Asia-Pacific region』
2021年6月17日外部セミナー
『Panel "Refining competition policy in regulating the digital economy"』
2020年8月4日~2020年9月3日事務所主催セミナー
『令和元年改正独禁法実務セミナー』

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高宮 雄介:セミナー・講演

2024年3月15日外部セミナー
『公正取引委員会競争政策研究センター大阪シンポジウム「生成AIと競争政策~イノベーションのために競争政策が果たす役割とは?~」』
2024年2月22日外部セミナー
"Morgan Lewis and USC Gould School of Law 'Quarterly Bay Area Antitrust Discussion: Lunar New Year Event - Antitrust Trends and Hot Topics in Asia' "
2024年2月4日外部セミナー
『商事法務独禁法研究会「一方当事会社が域内において売上高を有しない状況において欧州企業結合規則22条に定める付託制度に基づく欧州委員会の管轄が肯定された事案~IlluminaとGrailの企業結合に関する2022年7月13日付欧州一般裁判所判決~」』
2024年1月31日~2024年3月31日事務所主催オープンセミナー
『MHM観光法務セミナー「令和5年旅館業法改正への実務対応」』
2023年12月21日外部セミナー
『一般社団法人経団連事業サービス 第5回コーポレート戦略に関するセミナー「欧州外国補助金規制の要点と日本企業に求められる対応」』

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