特集：上場インフラファンド

上場インフラファンドに関しこれまで所内で蓄積した圧倒的な知識及び経験を踏まえ、上場インフラファンドの組成・上場を全面的にサポートします。

更新情報

2021年4月19日：著書・論文を更新しました。
2021年3月3日：本文を更新しました。
2021年3月1日：セミナー情報を更新しました。
2017年6月26日：本文、セミナー、ニュースレター情報を更新しました。
2016年12月9日：本文、ニュース、セミナー情報を更新しました。
2016年12月5日：ページをリニューアルしました。

ESG投資への関心の高まりとともにますます注目を集めている上場インフラファンド市場について、当事務所は、2015年の制度創設前から制度設計に関与し、制度創設後も多くのIPO案件に関与するなど、一貫して深い関わりを有しています。インフラファンド市場は2015年4月30日に東京証券取引所に開設され、2016年6月2日に初の上場インフラファンドが誕生しました。その後、後続のインフラファンドが上場し、2021年3月1日現在7つのインフラファンドが上場しています。当事務所は、上場7銘柄のうち市場初の上場銘柄を含む6銘柄のIPO案件に関与するなど、圧倒的なシェアを占めるに至っています。また、上場インフラファンドに関する様々な種類・内容の法的助言を多くのクライアントに提供し、インフラファンドについては本邦随一の実績と経験を有しているものと考えております。

現在上場しているインフラファンドはいずれも投資対象資産を再生可能エネルギー発電設備としており、ESG投資先としての適格性を有します。ESG投資は、近時、金融機関や機関投資家による投資の判断において欠かすことのできない要素になっており、ESG投資の重要性は今後さらに高まるものと考えられます。上場インフラファンド市場は、かかる時流の後押しを受け、今後大きく拡大することが見込まれます。

インフラファンド市場は、インフラを対象とする投資証券等を上場する市場であり、その制度は基本的にはリート市場のそれを基調としています。もっとも、実際には、インフラファンドは、リートとは投資対象の性質やリスクが異なり、また、リートに比べ、より仕組み金融商品としての性質が強いというような違いもあります。そして、このような違いから、インフラファンドに関する制度には、リートとは異なる部分もあります。したがって、実際の組成・上場にあたっては、実務上検討するべき事項は少なくありません。

当事務所では、関係機関・団体や市場関係者との緊密な情報・意見交換を通じて最新の情報・実務動向を把握し、また、クライアントの皆様からのご依頼・ご相談により培った上記経験を踏まえて、各種インフラや発電所の建設・運営とそのプロジェクトファイナンスに精通するエネルギー・インフラプラクティス、J-REITを始めとするファンドの組成・上場に圧倒的な経験を有するアセット・マネジメントプラクティス、リートプラクティス、キャピタル・マーケッツプラクティスを始めとする関連プラクティス分野の弁護士が連携し、一体として上場インフラファンドの組成・上場をサポートできる体制を整えています。