2009年4月22日付で、全国信用金庫協会（全信協）から、「利益相反管理方針（参考例）」およびその「概要（参考例）」等が発出されました。これは、同年6月1日から金融商品取引法等の一部改正に係る改正信用金庫法等において求められている利益相反管理体制の構築の一環として、信用金庫関連法令のほか「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の内容等を踏まえて取りまとめられたものです。

当事務所の小田 大輔 弁護士が、本参考例等の作成に関与しております。