ニュース
2018年
- お知らせ
- 【重要】当事務所または当事務所の弁護士・スタッフ名を騙った詐欺にご注意ください
- 公益活動
- 高宮 雄介 弁護士が経済産業省経済産業研究所「グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト」メンバーに就任しました
- 受賞等
- 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
- 事務所関連情報
- Chandler MHMに新たにシニア・パートナー及びカウンセルが加入致します
- 公益活動
- 戸嶋 浩二 弁護士が経済産業省「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員に就任しました
- 受賞等
- Who's Who Legal: Data 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 岡田 淳 弁護士のインタビューが、株式会社日本政策投資銀行の発行する季刊 DBJ『データ利活用促進に向けた法制度設計の現状』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『中国知財裁判、改善アピール、二審を最高裁に一本化、権利保護、効果は不透明』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Chambers Asia Pacific 2019にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2019にて高い評価を得ました
- 公益活動
- 当事務所がパートナーを務める難民支援協会から年次報告書が発行されました
- メディア
- 岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『農業×法務の時代到来、IT化などで新たなリスク、データ保護に指針』と題した記事に掲載されました
- 事務所関連情報
- 太子堂 厚子 弁護士、渡辺 邦広 弁護士、河島 勇太 弁護士、松村 謙太郎 弁護士がウイリス・タワーズワトソンと共同で実施した、日米欧の時価総額上位企業における中長期インセンティブ（株式報酬等）の導入状況についての調査結果が公表されました
- メディア
- 栗原 宏幸 弁護士のコメントが、2018年11月16日付Bloomberg BNAの「Japanese Bankers Fear Impact of Rules to Limit Interest Deductions」と題した記事に掲載されました
- メディア
- 小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞14面『「三国志」海賊版、差し止め、コーエー、中国企業に勝訴』と題した記事に掲載されました
- 公益活動
- 石綿 学 弁護士が経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する研究会」委員に就任しました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のインタビューが、NewsPicksの『【直言】保険会社が〝イケてる〟サブスク企業になれる「理由」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 桑原 聡子 弁護士、市村 拓斗 弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題 チームで解決』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- IFLR1000 FINANCIAL AND CORPORATE 2019にて高い評価を得ました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のコラムが、日本経済新聞31面『弁護士増島雅和――スタートアップ投資は対等の精神で（私見卓見）』と題した記事に掲載されました