ニュース

2020年

公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
事務所関連情報
笠間 周子 弁護士が入所しました
受賞等
Who's Who Legal: Thought Leadersにて高い評価を得ました
受賞等
Who's Who Legal: Thought Leaders Global Elite – Competition 2020にて高い評価を得ました
受賞等
Who's Who Legal: Thought Leaders Global Elite – Data 2020にて高い評価を得ました
公益活動
内田 貴 弁護士が法制審議会 会長に就任しました
受賞等
IFLR1000’s thirtieth editionにて高い評価を得ました
公益活動
堀尾 貴将 弁護士が日本医療研究開発機構(AMED)「人工知能等の先端技術を利用した医療機器プログラムの薬事規制のあり方に関する研究」検討会委員に就任しました
公益活動
堀尾 貴将 弁護士が厚生労働省「再製造SUD基準策定等事業 再製造SUD推進検討委員会」委員に就任しました
公益活動
増島 雅和 弁護士が内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合委員に就任しました
公益活動
羽深 宏樹 弁護士が東京大学公共政策大学院非常勤講師に就任しました
公益活動
江口 拓哉 弁護士、臼井 慶宜 弁護士が神戸大学大学院法学研究科非常勤講師に就任しました
公益活動
梅津 英明 弁護士が国際法曹協会(IBA)のアジア大洋州議会が出版した『Doing Business in Asia Pacific』の編集代表(Head of the Coordination Committee)を務めました
メディア
佐伯 優仁 弁護士が、日経不動産マーケット情報Web版『【解説】賃貸住宅管理適正化法(2) 管理業者の登録が義務化』と題した記事に掲載されました
メディア
当事務所が、日経産業新聞1面『アナログ法務 テックで変革、AIが契約書ミス指摘』と題した記事に掲載されました
メディア
佐伯 優仁 弁護士が、日経不動産マーケット情報Web版『【解説】賃貸住宅管理適正化法(1) REIT・ファンドへの影響も』と題した記事に掲載されました
メディア
当事務所が、日本経済新聞11面『法律事務所、中国で攻勢、法務需要拡大続く』と題した記事に掲載されました
メディア
東京大学松尾研究室及び株式会社イライザと当事務所の共同実証研究が、9月25日付ZDNet Japan『AIスタートアップELYZAが開発した日本語特化AIエンジンの意味』と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB Japan Law Awards 2020にて受賞しました
メディア
佐伯 優仁 弁護士が、不動産経済FAX-LINE No.1293『賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(3)―不動産業者が知っておきたい新法解説―』と題した記事に掲載されました