ニュース

2021年

お知らせ
新型コロナウイルス対応 参考リンク集
メディア
宮田 俊弁護士が、日本経済新聞夕刊2面『インサイダー取引、ご用心――森・浜田松本法律事務所弁護士宮田俊氏、監視委、携帯履歴も調査(Bizワザ)』と題した記事に掲載されました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『知財訴訟、攻める中国勢、法改正で件数急増、外資に警戒感、賠償高額化、守りに課題』と題した記事に掲載されました
受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
Euromoney's Banking, Finance & Transactional Law Expert Guide 2021において当事務所の弁護士が高い評価を受けました
公益活動
山内 裕雅 弁護士、山岡 孝太 弁護士、小林 花梨 弁護士、本嶋 孔太郎 弁護士、佐藤 真澄 弁護士が児童養護施設等に所属する中高生に法教育を実施しました
メディア
太子堂 厚子 弁護士が、日本取締役協会ウェブサイトの『TOP RUNNER:企業経営の改革者に聞く vol.7 磯崎功典×太子堂厚子』と題した記事に掲載されました
メディア
鈴木 克昌 弁護士および五島 隆文 弁護士が、MARR Onlineの『日本版SPACの導入と課題』と題した記事に掲載されました
公益活動
河井 聡 弁護士が第一東京弁護士会国際仲裁に関する委員会 委員に就任しました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』を公開しました
公益活動
当事務所の弁護士が、SNS等にまつわる身近なトラブルを分かりやすく紹介した高校生向けの冊子(発行:特定非営利活動法人キッズドア、協賛:J.P.モルガン)の作成に協力しました
公益活動
栗原 宏幸 弁護士がアジア太平洋法律家協会(LAWASIA)Taxation & Customs Committee 役員に就任しました
お知らせ
MHMマイページを開設いたしました
受賞等
ALB M&A Rankings 2021にて高い評価を得ました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2021にて高い評価を得ました
公益活動
末岡 晶子 弁護士が経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合専門委員に就任しました
メディア
藤津 康彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました
公益活動
増島 雅和 弁護士が特許庁 令和3年度産業財産権制度問題調査研究(オープンイノベーションを促進するための契約ガイドラインに関する調査研究)に関する委員会委員に就任しました
事務所関連情報
大西 敦子 弁護士が入所しました