ニュース

2022年

受賞等
IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3447の『特集 雲をつかむ暗号資産ビジネス 活況に沸く暗号市産業界に求められる次のステージ』と題した記事に掲載されました
受賞等
ALB ASIA IP Rankings 2022において高い評価を得ました
公益活動
増田 雅史 弁護士がLegal Community Partnerを務める一般社団法人Public Meets Innovationが「スタートアップのためのルールメイキングに関する提言」を公表しました
お知らせ
令和4年司法試験受験者向け個別面接の募集を開始いたしました
メディア
蔦 大輔 弁護士が、Indeedウェブサイト『引抜行為は懲戒解雇の対象になる? 引抜行為の違法性について解説』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します!』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
受賞等
FT Asia-Pacific Innovative Lawyers Awards 2022において “INNOVATION IN CREATING NEW STANDARDS” を受賞するとともに、中野 玲也 弁護士が “CHANGE MAKER” カテゴリーにて高い評価を受けました
メディア
大川 信太郎 弁護士が登壇したセミナーの様子が、朝日新聞デジタルおよび朝日新聞2面『(時時刻刻)規制・支援、見えぬ全容 経済安保法』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「30分でわかる株主コミュニティ制度」を公開しました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、2022年5月11日付MLexの『Comment: China's patent practices should be closely monitored amid shifts in technology and policy』と題した記事に掲載されました
メディア
大川 信太郎 弁護士のコメントが、5月11日付ロイターの『アングル:機密資格見送り、経済安保法の成立優先 参院選後の焦点に』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2022年5月)」を公開しました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、読売新聞8面『NFT取引参入続々 海外で急拡大 国内 企業の作品中心』と題した記事に掲載されました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022において高い評価を得ました
メディア
岡田 淳 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『個人情報保護法(2) 海外でデータ管理、国名など明示(法改正のイロハ)』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
新人弁護士(41名)が入所しました
公益活動
増田 雅史 弁護士、古市 啓 弁護士、蔦 大輔 弁護士が筑波大学大学院 人文社会ビジネス科学学術院 ビジネス科学研究群 非常勤講師に就任しました
メディア
大石 篤史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞13面『マネーのまなび 相続、「遺留分」を取り戻す』と題した記事に掲載されました