ニュース

コーポレート・ガバナンス業務全般

2020年12月22日受賞等: 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2020年」において高い評価を得ました
2020年7月29日メディア: 石綿学弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ＥＳＧ投資時代の情報開示（十字路）』と題した記事に掲載されました
2020年7月13日メディア: 太子堂厚子弁護士が、日本取締役協会ウェブサイトの『TOP RUNNER：企業経営の改革者に聞く vol.3　松﨑正年×太子堂厚子』と題した記事に掲載されました
2020年6月29日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報実効性どこまで　法改正、企業の体制整備義務づけ　報告者の保護強化』と題した記事に掲載されました
2020年5月25日お知らせ: オンデマンド配信セミナー『コロナウイルスの影響を受けた役員給与の自主返納・減額の法務・税務』を公開しました
2020年4月30日受賞等: 山内洋嗣弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2020にて高い評価を得ました
2019年12月16日受賞等: 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2019年」において高い評価を得ました
2019年10月23日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『スポーツ団体のガバナンス　官主導の実態相次ぐトラブル　厳しい上下関係、人材不足も一因』と題した記事に掲載されました
2019年10月15日メディア: 石綿学弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『反社会的勢力との関係遮断（十字路）』と題した記事に掲載されました
2019年10月7日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『スポーツとルールミニ解説（1）団体ガバナンスコード理事再任制限や通報制度』と題した記事に掲載されました
2019年8月19日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『内部通報制度、浸透道半ば根強い会社への不信感』と題した記事に掲載されました
2019年7月31日メディア: 石綿学弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『公正なM&Aと社外取締役（十字路）』と題した記事に掲載されました
2019年3月11日メディア: 小松岳志弁護士のコメントが、日本経済新聞5面『企業統治「アジア7位」に転落―内向き日本への警鐘（経営の視点）』と題した記事に掲載されました
2018年12月17日受賞等: 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2018年」において高い評価を得ました
2018年11月8日メディア: 桑原聡子弁護士、市村拓斗弁護士のインタビューが、電気新聞3面『エネ事業を法律面で支援、公益的活動の知見生かす、多様な課題チームで解決』と題した記事に掲載されました
2018年11月5日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『不正情報の把握　体制整備カギ、日本版司法取引制度導入から5ヵ月、通報窓口や監査拡充、報告者らの処遇課題』と題した記事に掲載されました
2018年9月27日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、2018年9月27日付MLexの「Corporate Japan may gain more from stronger whistleblower protections than resisting change」と題した記事に掲載されました
2018年7月31日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、2018年7月31日付MLexの「Japan's first plea-bargain case reveals a sharp new tool to ensure corporate compliance」と題した記事に掲載されました
2017年12月18日受賞等: 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました
2017年5月29日メディア: 矢田悠弁護士のコラムが、法律情報サイト e-hoki『時事法律コラム【企業法務】次期会社法改正に向けた議論状況－会社法研究会が報告書を公表』と題した記事において掲載されました