競争法/独占禁止法

国内外で一層重要性を増している競争法/独占禁止法について、豊富な経験と実績を有する弁護士が、蓄積した専門的知見とグローバルなネットワークを活用し、依頼者の視点に立った最高のリーガル・サービスを提供します。

 近年、競争法/独占禁止法の重要性は、世界中で一層高まっています。
例えば、国際カルテル事件等で国内外の競争当局から厳しい制裁を受ける例が増加しています。リニエンシー制度が日本を含む各国で導入され、積極的に活用されている中、グローバルな視点で競争法/独占禁止法のコンプライアンス体制を整備し、万一、問題を発見した場合や競争当局から調査を受けた場合には、迅速・的確に対応できるように備えておく必要があります。

 また、企業結合に対する競争法/独占禁止法の規制も、近年、国際的な広がりを見せています。競争法/独占禁止法を有する国は年々増加しており、アジアを含む複数国の競争当局による企業結合審査に服する例も珍しくありません。各国の競争当局からスムーズかつ確実にクリアランスを取得することが、M&A成功の鍵を握っているといえます。日本で事業活動を行う外国企業にとっても、公正取引委員会による外国企業に対する執行は着実に強化されており、日本の独占禁止法遵守の重要性も高まっています。

 当事務所では、このように国内外で重要性を増している競争法/独占禁止法分野について、あらゆるニーズに対応できる充実した体制を整えています。
海外での実務経験や公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士が中心となって、各事業分野に対する深い知見に基づき、案件の規模・難易・性質等に応じて最適な対応ができるよう努めています。また、当事務所では、公正取引委員会や学界で長年の経験を有する第一人者を顧問や客員弁護士として当事務所に招き、大所高所からの助言を得ています。

 海外の競争法/独占禁止法については、中国・アジアの各オフィスとの連携に加え、定評のある海外の有力事務所との間の長年の信頼関係に基づく緊密なネットワークを活用することにより、グローバルな視点からのサポート体制を事案の規模や難易度に応じて構築し、ワンストップで迅速・的確なサービスを提供することが可能です。

 競争法/独占禁止法分野は他の業務分野と交錯する場面も多いため、当事務所では、競争法/独占禁止法分野の弁護士と他の業務分野の弁護士とが緊密に連携し、クライアントにとって最良のソリューションを提供できるよう努めています。

企業結合

 M&A、企業間の提携、グループ再編等について、国内外の競争当局からスムーズかつ確実にクリアランスを取得するためのサポートをします。海外の競争法/独占禁止法については、各国の有力事務所と連携し、複数国で届出が必要となる案件についてもワンストップで効率的に対応することが可能です。具体的には、以下の業務が含まれます。

・ 検討中のM&Aに対する競争法/独占禁止法による規制リスクの評価と対応策の検討

・ 国内外の競争当局に対する届出の要否の検討

・ 競争当局に対する届出前相談及び届出

・ 競争当局との協議・折衝(問題解消措置の内容に関する交渉を含む)

・ ガン・ジャンピング規制などM&Aのプロセスで生じる諸問題への助言

当局調査対応

 国内外の競争当局による調査を受けた企業・個人、あるいは競争法/独占禁止法の違反を発見した企業・個人を代理し、最善の結論が得られるようサポートします。各国の競争当局が活発に情報交換をしている状況を踏まえ、海外の競争法/独占禁止法については各国の有力事務所と緊密に連携しつつ、また、将来の国内外における民事訴訟の可能性なども視野に入れつつ慎重に対応しています。具体的には、以下の業務が含まれます。

・ カルテル・談合事件の調査対応(日本の公正取引委員会及び海外の競争当局による立入検査・情報提供要請への対応、防御方針の検討、リニエンシー申請・調査協力、当局との協議・折衝)

・ 私的独占、不公正な取引方法の違反事件の調査対応(日本の公正取引委員会及び海外の競争当局による立入検査への対応、防御方針の検討、当局との協議・折衝)

・ 犯則調査・刑事告発への対応

・ 競争法/独占禁止法違反の有無に関する内部調査

独占禁止法争訟

 国内外における、競争当局による処分の取消しを求める手続、競争法/独占禁止法違反に基づく損害賠償請求訴訟、差止・仮処分請求訴訟について、原被告を問わずクライアントを代理して法定の手続や和解交渉等を遂行します。違反や損害の立証については、経済分析が有益であることも多いため、有力な経済分析の専門家と協働するなどの専門的な手法においても豊富な経験を有しています。

事業活動に関する各種相談・助言 

 国内外における、以下の事業活動等における相談、契約書作成、交渉等を行います。

・ 流通・販売政策、マーケティング戦略、商品開発、販売戦略 

・ 共同研究開発、共同生産、共同販売、共同購入その他の業務提携 

・ 知的財産権のライセンス及び各種取引

・ 競争法/独占禁止法のコンプライアンス体制の構築・整備

下請法・景品表示法その他

 下請事業者との関係、キャンペーン・広告・宣伝活動(景品の提供や広告における表示)など、下請法、景品表示法その他競争法/独占禁止法の特別法・隣接法について、その遵守のための相談、他の事業者による違反への対処に関する相談、当局調査対応に関する相談等に応じています。
 

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競争法/独占禁止法:弁護士等

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競争法/独占禁止法:特集

競争法/独占禁止法:ニュースレター

FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正②
Client Alert
Client Alert 2024年6月号(Vol.126)
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.9 May 2024
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.9 2024年5月号
FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
食料・農業・農村基本法の改正①

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競争法/独占禁止法:ニュース

メディア
高宮 雄介 弁護士が登壇した公正取引委員会競争政策研究センター大阪シンポジウムについての記事が、公正取引第884号(2024年6月号)『公正取引委員会競争政策研究センター第6回大阪シンポジウムの開催について』と題した記事に掲載されました
受賞等
高宮 雄介 弁護士と塩崎 耕平 弁護士が執筆した論文がAntitrust Writing Awards 2024にノミネートされました
受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『プロテリアル、中国で逆転勝訴 技術流出の懸念和らぐ』と題した記事に掲載されました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました

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競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2024年6月19日外部セミナー
『【パネルディスカッション】ダークパターンは実効性のあるマーケティング施策か?~短期的な利益追求と顧客の信頼獲得の狭間に揺れる現場のジレンマ~』
2024年6月11日外部セミナー
『国際通商法研究会「米国における被用者との間の競業避止条項禁止に関するルール(Non-Compete Clause Rule)の制定とその実務上の影響」』
2024年6月5日外部セミナー
『中央大学国際情報学部「国際情報学実践研究(3):生成AIと独禁法・競争法」』
2024年5月1日~2024年6月28日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~不祥事事例を踏まえたコンプライアンス対策・不祥事防止を視野に~』
2024年4月25日外部セミナー
『カルテル・コンプライアンスの最新動向~公取委ガイドの読み方・取り入れ方~』

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競争法/独占禁止法:著書・論文

雑誌 論文
「生成AIによる契約と消費者保護」
雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第6回)サイバーセキュリティ×独禁法・競争法―サイバーセキュリティ向上のための取組に際して独禁法・競争法上留意すべき事項」
雑誌 論文
「米国法曹協会反トラスト法部会グローバルセミナー(東京)の概要」
雑誌 論文
「合弁事業に関する実務上の諸論点(下)―合弁会社の運営上の視点を踏まえて―」
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第263回〉新たに導入されたステマ規制の概要とマーケティングに与える影響」

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競争法/独占禁止法:法務トピックス

【公正取引委員会】フリーランス法特設サイトを公開しました
【公正取引委員会】(令和6年6月17日)フリーランス法の広報強化期間(第1弾)
【公正取引委員会】(令和6年6月13日)独占禁止法に関する相談事例集(令和5年度)について
【公正取引委員会】(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について
【総務省】競争ルールの検証に関するWG(第57回)

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