競争法/独占禁止法

国内外で一層重要性を増している競争法/独占禁止法について、豊富な経験と実績を有する弁護士が、蓄積した専門的知見とグローバルなネットワークを活用し、依頼者の視点に立った最高のリーガル・サービスを提供します。

 近年、競争法/独占禁止法の重要性は、世界中で一層高まっています。
例えば、国際カルテル事件等で国内外の競争当局から厳しい制裁を受ける例が増加しています。リニエンシー制度が日本を含む各国で導入され、積極的に活用されている中、グローバルな視点で競争法/独占禁止法のコンプライアンス体制を整備し、万一、問題を発見した場合や競争当局から調査を受けた場合には、迅速・的確に対応できるように備えておく必要があります。

 また、企業結合に対する競争法/独占禁止法の規制も、近年、国際的な広がりを見せています。競争法/独占禁止法を有する国は年々増加しており、アジアを含む複数国の競争当局による企業結合審査に服する例も珍しくありません。各国の競争当局からスムーズかつ確実にクリアランスを取得することが、M&A成功の鍵を握っているといえます。日本で事業活動を行う外国企業にとっても、公正取引委員会による外国企業に対する執行は着実に強化されており、日本の独占禁止法遵守の重要性も高まっています。

 当事務所では、このように国内外で重要性を増している競争法/独占禁止法分野について、あらゆるニーズに対応できる充実した体制を整えています。
海外での実務経験や公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士が中心となって、各事業分野に対する深い知見に基づき、案件の規模・難易・性質等に応じて最適な対応ができるよう努めています。また、当事務所では、公正取引委員会や学界で長年の経験を有する第一人者を顧問や客員弁護士として当事務所に招き、大所高所からの助言を得ています。

 海外の競争法/独占禁止法については、中国・アジアの各オフィスとの連携に加え、定評のある海外の有力事務所との間の長年の信頼関係に基づく緊密なネットワークを活用することにより、グローバルな視点からのサポート体制を事案の規模や難易度に応じて構築し、ワンストップで迅速・的確なサービスを提供することが可能です。

 競争法/独占禁止法分野は他の業務分野と交錯する場面も多いため、当事務所では、競争法/独占禁止法分野の弁護士と他の業務分野の弁護士とが緊密に連携し、クライアントにとって最良のソリューションを提供できるよう努めています。

企業結合

 M&A、企業間の提携、グループ再編等について、国内外の競争当局からスムーズかつ確実にクリアランスを取得するためのサポートをします。海外の競争法/独占禁止法については、各国の有力事務所と連携し、複数国で届出が必要となる案件についてもワンストップで効率的に対応することが可能です。具体的には、以下の業務が含まれます。

・ 検討中のM&Aに対する競争法/独占禁止法による規制リスクの評価と対応策の検討

・ 国内外の競争当局に対する届出の要否の検討

・ 競争当局に対する届出前相談及び届出

・ 競争当局との協議・折衝(問題解消措置の内容に関する交渉を含む)

・ ガン・ジャンピング規制などM&Aのプロセスで生じる諸問題への助言

当局調査対応

 国内外の競争当局による調査を受けた企業・個人、あるいは競争法/独占禁止法の違反を発見した企業・個人を代理し、最善の結論が得られるようサポートします。各国の競争当局が活発に情報交換をしている状況を踏まえ、海外の競争法/独占禁止法については各国の有力事務所と緊密に連携しつつ、また、将来の国内外における民事訴訟の可能性なども視野に入れつつ慎重に対応しています。具体的には、以下の業務が含まれます。

・ カルテル・談合事件の調査対応(日本の公正取引委員会及び海外の競争当局による立入検査・情報提供要請への対応、防御方針の検討、リニエンシー申請・調査協力、当局との協議・折衝)

・ 私的独占、不公正な取引方法の違反事件の調査対応(日本の公正取引委員会及び海外の競争当局による立入検査への対応、防御方針の検討、当局との協議・折衝)

・ 犯則調査・刑事告発への対応

・ 競争法/独占禁止法違反の有無に関する内部調査

独占禁止法争訟

 国内外における、競争当局による処分の取消しを求める手続、競争法/独占禁止法違反に基づく損害賠償請求訴訟、差止・仮処分請求訴訟について、原被告を問わずクライアントを代理して法定の手続や和解交渉等を遂行します。違反や損害の立証については、経済分析が有益であることも多いため、有力な経済分析の専門家と協働するなどの専門的な手法においても豊富な経験を有しています。

事業活動に関する各種相談・助言 

 国内外における、以下の事業活動等における相談、契約書作成、交渉等を行います。

・ 流通・販売政策、マーケティング戦略、商品開発、販売戦略 

・ 共同研究開発、共同生産、共同販売、共同購入その他の業務提携 

・ 知的財産権のライセンス及び各種取引

・ 競争法/独占禁止法のコンプライアンス体制の構築・整備

下請法・景品表示法その他

 下請事業者との関係、キャンペーン・広告・宣伝活動(景品の提供や広告における表示)など、下請法、景品表示法その他競争法/独占禁止法の特別法・隣接法について、その遵守のための相談、他の事業者による違反への対処に関する相談、当局調査対応に関する相談等に応じています。

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競争法/独占禁止法:弁護士等

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競争法/独占禁止法:特集

競争法/独占禁止法:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年4月号(Vol.88)
ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER最新の東南アジア諸国における企業結合規制の概要と実務上の留意点
Client AlertClient Alert 2021年3月号(Vol.87)

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競争法/独占禁止法:ニュース

受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、2021年3月10日付MLexの『Japan explores new antitrust rules despite implementation of new digital law』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、2021年2月15日付Global Competition Review (GCR)の『JFTC upholds cardboard cartel decisions』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『1日 巨大IT取引透明化法施行 デジタル市場を適正化』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました

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競争法/独占禁止法:セミナー・講演

2021年3月12日外部セミナー
『公正取引委員会競争政策研究センター CPRCセミナー「プラットフォームビジネスへの独禁法/競争法の適用の最新動向~米国を中心とした今後の政策動向の変化を見据えて」』
2021年2月18日外部セミナー
『国際商事法研究所 国際通商法研究会「欧米におけるプラットフォーム事業者への独禁法/競争法の適用の最新動向」』
2020年12月23日外部セミナー
『フリーランスの実態、法的規制の現状と実務対応』
2020年12月15日外部セミナー
『競争法先端実務研究会「プラットフォームビジネスへの独禁法/競争法の適用の最新動向~米国を中心とした今後の政策動向の変化を見据えて」』
2020年11月24日外部セミナー
『国際商事法研究所 国際通商法研究会「米国の新たな垂直型企業結合ガイドラインの分析」』

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競争法/独占禁止法:著書・論文

雑誌 論文
「デジタルプラットフォーム取引透明化法の施行と今後の展望」
論文
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大と独禁法・競争法実務への影響(第2回)」
雑誌 論文
「The Collaboration and Interplay of the Intellectual Property and Antimonopoly Acts in Japan in relation to Parallel Importation」
雑誌 論文
「米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂」
雑誌 論文
「独禁法実務において手元に置いておきたい最新の本」

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競争法/独占禁止法:法務トピックス

【公正取引委員会】令和3年4月14日付 事務総長定例会見記録 *クラウドサービスに関する取引実態調査の開始について
【経済産業省】令和2年度の「スマートモビリティチャレンジ」事業の成果や課題を踏まえ、社会実装に向けた知見集と今後の取組の方向性を取りまとめました
【経済産業省】中小小売商業振興法施行規則の一部が改正されます
【消費者庁】景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和3年2月28日現在)
【公正取引委員会】下請代金の支払手段について

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