会社法関係争訟
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
当事務所は、母体の一つとなった森綜合法律事務所時代から、長年にわたり訴訟を業務の柱の一つと位置づけておりますが、会社の命運を左右しうる会社法関係訴訟においても、多くの重大案件に関与してきた伝統があります。そのため、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、新株発行差止、組織再編無効など、多様化する会社法関係訴訟全般について豊富な実績を有しています。また、これらの訴訟を支える会社法等の法令改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制を構築しています。依頼者の適正な権利の実現のため、これらの当事務所の資源を全面的に活用して対応しています。
会社法関係争訟：弁護士等
会社法関係争訟：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の有利発行該当性等に関する裁判例
- CORPORATE NEWSLETTER
- 最高裁、アートネイチャー株主代表訴訟で株主の請求を棄却する判決
- 企業再生・債権管理ニュースレター
- 会社法改正と債権の保全・企業再生
会社法関係争訟：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 木山 二郎 弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
会社法関係争訟：セミナー・講演
- 2023年4月9日外部セミナー
- 『企業における不正調査と労働法（アジャイル・ガバナンス シンポジウム 2023）』
- 2023年1月20日外部セミナー
- 『第16304回 そもそもコンプライアンスとは 社内リソースを活用した調査方法「コンプライアンス経営の実践と不正・不祥事に対する社内対応の実務上のポイント」』
- 2022年12月23日～2023年2月24日外部セミナー
- 『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ～アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて～ 』
- 2022年12月15日外部セミナー
- 『企業不祥事への初動対応～法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力～』
- 2022年12月9日外部セミナー
- 『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
会社法関係争訟：著書・論文
- 書籍
- 『株主提案と委任状勧誘［第3版］』
- 雑誌 論文
- 「株主による取締役候補者の提案への対応－日本版事前通知条項による対処の可能性」
- 書籍
- 『一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務』
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第6回 従事者に関する運用上の留意点（6）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第5回 従事者に関する運用上の留意点（5）」