会社法関係争訟
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
当事務所は、母体の一つとなった森綜合法律事務所時代から、長年にわたり訴訟を業務の柱の一つと位置づけておりますが、会社の命運を左右しうる会社法関係訴訟においても、多くの重大案件に関与してきた伝統があります。そのため、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、新株発行差止、組織再編無効など、多様化する会社法関係訴訟全般について豊富な実績を有しています。また、これらの訴訟を支える会社法等の法令改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制を構築しています。依頼者の適正な権利の実現のため、これらの当事務所の資源を全面的に活用して対応しています。
会社法関係争訟：弁護士等
会社法関係争訟：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の有利発行該当性等に関する裁判例
- CORPORATE NEWSLETTER
- 最高裁、アートネイチャー株主代表訴訟で株主の請求を棄却する判決
- 企業再生・債権管理ニュースレター
- 会社法改正と債権の保全・企業再生
会社法関係争訟：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
- 受賞等
- 山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2021にて高い評価を得ました
会社法関係争訟：セミナー・講演
- 2022年12月23日～2023年2月24日外部セミナー
- 『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ～アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて～ 』
- 2022年12月15日外部セミナー
- 『森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー「企業不祥事への初動対応～法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力～」』
- 2022年12月9日外部セミナー
- 『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
- 2022年10月27日～2022年12月27日外部セミナー
- 『攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ！～桃栗3年、コンプラ8年～』
- 2022年10月18日外部セミナー
- 『今また日本社会を脅かす品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について』
会社法関係争訟：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「＜第95回 監査役全国会議 開催概要＞講演Ⅰ予測困難な時代のリスク対応において監査役等に求められる役割」
- 雑誌 論文
- 「会社法・ガバナンスの課題（5）公開買付けを伴うM&Aにおける事前の是正・救済」
- 論文
- 「The Mergers & Acquisitions Litigation Review 3rd Edition – Japan Chapter」
- 論文
- 『Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2022 -Japan Chapter』
- 雑誌 論文
- 「株主代表訴訟の最近の裁判例」