会社法関係争訟

争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。

 当事務所は、母体の一つとなった森綜合法律事務所時代から、長年にわたり訴訟を業務の柱の一つと位置づけておりますが、会社の命運を左右しうる会社法関係訴訟においても、多くの重大案件に関与してきた伝統があります。そのため、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、新株発行差止、組織再編無効など、多様化する会社法関係訴訟全般について豊富な実績を有しています。また、これらの訴訟を支える会社法等の法令改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制を構築しています。依頼者の適正な権利の実現のため、これらの当事務所の資源を全面的に活用して対応しています。

会社法関係争訟:弁護士等

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会社法関係争訟:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
CAPITAL MARKETS BULLETIN
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の有利発行該当性等に関する裁判例
CORPORATE NEWSLETTER
最高裁、アートネイチャー株主代表訴訟で株主の請求を棄却する判決
企業再生・債権管理ニュースレター
会社法改正と債権の保全・企業再生

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会社法関係争訟:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
メディア
渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
受賞等
山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2021にて高い評価を得ました

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会社法関係争訟:セミナー・講演

2022年8月23日外部セミナー
『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『パワハラを無くすための5つのポイント~不正の温床になるパワハラを防ぐために~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~ありがちな5つの誤解~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)~Finalチェックリスト~』
2022年5月23日~2023年5月23日外部セミナー
『改正公益通報者保護法の指針・指針の解説の用語集』

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会社法関係争訟:著書・論文

雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第5回 環境汚染」
雑誌 論文
「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆(下)」
雑誌 論文
「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆(中)」
雑誌 論文
「買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆(上)」
論文
「The Mergers & Acquisitions Litigation Review 2nd Edition – Japan Chapter」

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会社法関係争訟:法務トピックス

【法務省】法制審議会仲裁法制部会第6回会議
【金融庁】スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第21回)議事録
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(第22回)議事次第
【法務省】「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
【厚生労働省】「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備等に関する政令」の制定に際し、意見公募手続を実施しなかった理由について

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