会社法関係争訟
争訟分野の伝統に加え、事務所の総合力を活用して権利の実現に貢献します。
当事務所は、母体の一つとなった森綜合法律事務所時代から、長年にわたり訴訟を業務の柱の一つと位置づけておりますが、会社の命運を左右しうる会社法関係訴訟においても、多くの重大案件に関与してきた伝統があります。そのため、株主代表訴訟、証券訴訟、株式買取請求事件、株主総会・取締役会決議の効力を争う訴訟、新株発行差止、組織再編無効など、多様化する会社法関係訴訟全般について豊富な実績を有しています。また、これらの訴訟を支える会社法等の法令改正の研究・情報収集の面においても、我が国で有数の充実した体制を構築しています。依頼者の適正な権利の実現のため、これらの当事務所の資源を全面的に活用して対応しています。
会社法関係争訟：弁護士等
会社法関係争訟：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 新型コロナウイルスが資本市場実務に及ぼす影響
会社法関係争訟：ニュース
- メディア
- 松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は？』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 木山 二郎 弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
会社法関係争訟：セミナー・講演
- 2023年12月13日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識～』
- 2023年11月1日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～監査役等として押さえておくべきスキル・知識～』
- 2023年10月23日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～監査役等として押さえておくべきスキル・知識～』
- 2023年8月25日～2023年12月19日外部セミナー
- 『第5期 取締役会運営に関する事務局勉強会（全5回）』
- 2023年7月26日～2023年8月21日外部セミナー
- 『第3期 取締役会事務局新任スタッフ研修会（全3回）』
会社法関係争訟：著書・論文
- 論文
- 「The Shareholder Rights And Activism Review Eighth Edition, Chapter 8 JAPAN」
- 雑誌 論文
- 「コーポレート・ガバナンスと執行役員制度」
- 書籍
- 『新・改正会社法セミナー 令和元年・平成26年改正の検討』
- 書籍
- 『株主提案と委任状勧誘［第3版］』
- 雑誌 論文
- 「株主による取締役候補者の提案への対応－日本版事前通知条項による対処の可能性」