コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
生物多様性・自然資源の未来 -COP15を中心に-
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年1月号(Vol.4)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
学校をめぐる危機管理
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
2023年3月期有報から適用
サステナビリティ情報等に係る企業内容等開示府令等の改正案の概要

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

受賞等
日本経済新聞の2022年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
メディア
山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2023年2月20日外部セミナー
『サステナビリティ・コーポレートガバナンスの開示等に関する改正〜2023年3月期の有価証券報告書の準備にあたり実務上の留意点と今後の動向について解説〜』
2023年2月17日~2023年4月17日外部セミナー
『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕~根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ~』
2023年1月30日外部セミナー
『経営者向けコンプライアンス勉強会「リスク管理の視点から考えるコンプライアンス~JANICの事例から」』
2023年1月12日~2023年3月13日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
2023年1月11日外部セミナー
『第2回「銀行経営研究講座」』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

書籍
『図解分析 日本のトップ100社のコーポレート・ガバナンス』
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第1回 従事者に関する運用上の留意点(1)」
書籍 論文
『類型別 不正・不祥事への初動対応』
論文
「不正調査の基本的な流れ 改正公益通報者保護法を踏まえて」
雑誌 論文
「会社法・ガバナンスの課題(8・完)会社・株主間の対話・合意に関する規律—対話・合意の開示の視点から— 」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【金融庁】「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)(案)の公表について
【金融庁】「サステナブルな企業価値創造に向けたサステナビリティ関連データの効率的な収集と戦略的活用に関するワーキング・グループ(WG)」を設置します
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第3回)議事次第
【金融庁】「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について
【公正取引委員会】「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」及び「債務の株式化に係る独占禁止法第11条の規定による認可についての考え方」の改定について

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