コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般：弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般：特集
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける 人権尊重のためのガイドライン（案）」の公表
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年9月号（Vol.2）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2022年7月号（Vol.1）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- ディスクロージャーワーキング・グループ報告（案）の公表～四半期開示の見直しの方向性とオファリング実務への影響等～
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 四半期開示の見直しと実務上の影響
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュース
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 箱田 英子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2022において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
コーポレート・ガバナンス業務全般：セミナー・講演
- 2022年10月28日～2023年1月10日外部セミナー
- 『会社役員の処遇～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～』
- 2022年10月27日～2022年12月27日外部セミナー
- 『攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ！～桃栗3年、コンプラ8年～』
- 2022年10月18日外部セミナー
- 『今また日本社会を脅かす品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について』
- 2022年10月13日～2022年12月13日外部セミナー
- 『【有料WEBセミナー】CEOの後継者計画の現状と動向』
- 2022年10月12日～2022年12月12日外部セミナー
- 『海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務～地政学リスクや「ビジネスと人権」等の最新対応も含めて～』
コーポレート・ガバナンス業務全般：著書・論文
- 論文
- 『Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2022 -Japan Chapter』
- 雑誌 論文
- 「株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（３）」
- 論文
- 「The Shareholder Rights And Activism Review Seventh Edition, Chapter 8 JAPAN」
- 雑誌 論文
- 「inほんmation Q&A株式実務ガイドブック」
- 雑誌 論文
- 「第208回通常国会で成立した主な法律と実務への影響」