コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期開示の見直しと実務上の影響
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公益通報者保護法に基づく「指針の解説」のポイントと実務上の対応
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公職選挙法・政治資金規正法の留意点
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
ギフトコンプライアンスに関する実務対応
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
エネルギー・インフラ関連のプロジェクトと人権をめぐる最新動向と実務対応

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

メディア
山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
受賞等
箱田 英子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2022において日本を代表する女性弁護士に選ばれました
メディア
酒井 真 弁護士のコラムが、日本経済新聞26面『スタートアップ生む改革急げ 森・浜田松本法律事務所弁護士 酒井真(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
受賞等
日本経済新聞の2021年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第5回「財務報告」』を公開しました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2022年5月20日外部セミナー
『日本取締役協会 コーポレートガバナンス・アップデートセミナー第13回』
2022年5月16日外部セミナー
『IPOを成功させるための準備方法と留意点〜公開価格設定プロセス、IPO前ファイナンス、SPAC等の押さえておくべき近時トピックも〜』
2022年4月27日~2022年5月27日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~不祥事事例を踏まえたコンプライアンス対策・不祥事防止を視野に~』
2022年4月14日外部セミナー
『役員のための株主総会運営法のポイント』
2022年4月4日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)直前のチェックポイントー指針の解説やモデル規程を踏まえた内部通報体制構築・運用に向けた監査役等の視点を含めて』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

雑誌 論文
「2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策──消費者庁の指針および指針の解説を踏まえた最終チェック──」
雑誌 論文
「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>―― 2022年版――」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第4回 反社会的勢力との取引」
雑誌 論文
「<2週連続特集(上)改訂CGコードの開示例からみる プライム上場企業のためのCG報告書の作り方-プライム市場向け原則への対応編->」
雑誌 論文
「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の最新動向」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【経済産業省】「人材版伊藤レポート2.0」を取りまとめました
【金融庁】「サステナブルファイナンス有識者会議」(第11回)議事次第
【金融庁】金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について
【金融庁】「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」(案)への意見募集(5月26 日まで)について
【法務省】「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集

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