コーポレート・ガバナンス業務全般

重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。

 当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。

 企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。

コーポレート・ガバナンス業務全般:弁護士等

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コーポレート・ガバナンス業務全般:特集

コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN東証の新市場区分移行に向けた準備におけるコーポレートガバナンス・コード改訂案への実務対応スケジュール
CAPITAL MARKETS BULLETINサステナビリティに関するコーポレートガバナンス・コードの改訂案と国内外の最新動向
CAPITAL MARKETS BULLETIN東証の新市場区分移行に向けた上場会社による実務対応

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コーポレート・ガバナンス業務全般:ニュース

受賞等
箱田 英子 弁護士がIFLR1000 Women Leaders 2021 - Asia-Pacificにおいて日本を代表する女性弁護士に選ばれました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『東証の新市場区分移行に向けた実務対応』を公開しました
メディア
邉 英基 弁護士のコメントが、日本経済新聞6面『3月1日、改正会社法施行―役員報酬「お手盛り」に圧力』と題した記事に掲載されました
メディア
邉 英基 弁護士が、日経産業新聞15面『改正会社法、企業はどう対応? 森・浜田松本法律事務所弁護士邉英基氏に聞く、決算期、適用時期に要注意』と題した記事に掲載されました
メディア
邉 英基 弁護士のコメントが、日本経済新聞23面『2021年法律・ルールこう変わる 会社法 役員報酬、「決め方」開示』と題した記事に掲載されました

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コーポレート・ガバナンス業務全般:セミナー・講演

2021年7月13日~2021年8月13日外部セミナー
『新任役員セミナー【コーポレート・ガバナンスの基本編】~会社法、CGコード等を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの目的・意義を理解する~』
2021年4月28日~2021年7月5日外部セミナー
『[緊急開催]会社補償 導入と運用の考え方』
2021年4月28日~2021年5月28日外部セミナー
『親会社の子会社管理に関わる諸問題~「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」も踏まえて~』
2021年4月20日外部セミナー
『コーポレートガバナンス・コード2021への対応』
2021年4月20日~2021年5月20日外部セミナー
『役員のための株主総会運営法のポイント ~ 基本とテクニックをマスターし、コード対応などの最近の潮流を理解する ~』

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コーポレート・ガバナンス業務全般:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2021 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会」
雑誌 座談会/対談
「新・改正会社法セミナー 令和元年・平成26年改正の検討 監査等委員会設置会社(1)」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第9回 取引関係・取引先の管理」
雑誌 論文
「投資家イニシアティブとは-「機関投資家に聞く」第二期を契機として-」

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コーポレート・ガバナンス業務全般:法務トピックス

【中小企業庁】バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針(案)について
【金融庁】「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について
【金融庁】有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項及び有価証券報告書レビューの実施について(令和3年度)
【金融庁】投資家と企業の対話ガイドライン改訂案の公表について
【金融庁】「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について」の公表について

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