コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般：弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般：特集
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 金融商品取引法施行令等改正案－株式報酬に係る開示規制の見直し・スタートアップへの資金供給の促進－
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 詐欺犯罪被害防止条例の制定他
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年11月号（Vol.15）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年9月号（Vol.14）
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料供給困難事態対策法の制定、漁業法・特定水産動植物等流通適正化法の改正及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュース
- メディア
- 松下 憲 弁護士の『アクティビストとの向き合い方、平時の備えが肝要に』と題する記事が、日経リスクインサイトに掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊5面『戦略課題型アクティビズムの実態 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『株主としての従業員 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコラムが、日本経済新聞夕刊7面『ランサムウエア攻撃とガバナンス 十字路』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 澤口 実 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「PBR総会」主役は個人 企業の成長問う場に変身』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス業務全般：セミナー・講演
- 2025年3月4日外部セミナー
- 『プロジェクトファイナンスの基礎と最新実務2025〜洋上風力やPPP分野でのリスク管理と資金調達の実務〜』
- 2025年2月21日外部セミナー
- 『激動するビジネスルールの動向 ～新しいルールを経営の武器とするために～』
- 2025年1月27日～2025年2月19日外部セミナー
- 『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
- 2025年1月15日～2025年3月31日外部セミナー
- 『2025年定時株主総会における想定問答作成及び回答のポイント』
- 2025年1月6日～2025年2月28日外部セミナー
- 『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点』
コーポレート・ガバナンス業務全般：著書・論文
- 書籍
- 『ミニ株主総会化する取締役会 令和に問われる新しいスタンダード』
- 雑誌 論文
- 「有価証券報告書の株主総会前提出を巡る動向と展望」
- 雑誌 論文
- 「特別利害関係人の解釈、実効性評価の見直し「ミニ株主総会化」する取締役会への実務対応」
- 雑誌 座談会/対談
- 「座談会 不正調査実務の現状と課題（下・2）不正調査と利益相反」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Shareholders' Rights and Shareholder Activism 2024 - Japan Chapter」