コーポレート・ガバナンス業務全般
重要性を増すとともに変化を続けるコーポレート・ガバナンス分野において、実践的なサービスをいち早く提供しています。
当事務所は、長年にわたり取締役会運営をはじめ、役員報酬、役員の独立性や諮問委員会設置、指名委員会等設置会社などの機関設計、ガバナンスに関する情報開示、内部統制、企業グループ管理など経営の中核に関するアドバイスを行い、コーポレート・ガバナンス分野における豊富なノウハウを蓄積するとともに、日本の上場企業の実情を適切に把握しています。一方で、変化の速度を早めている法令改正や諸外国を含めた制度改正の研究・情報収集の面においても、我が国でも有数の充実した体制を構築しています。
企業経営におけるコーポレート・ガバナンスの重要性は日増しに高まるとともに、その内容も目まぐるしく変化を続けていますが、当事務所は、時代に適合しかつ実践的なサービスを、事務所の総合力を活用して、いち早く皆様に提供していきます。
コーポレート・ガバナンス業務全般：弁護士等
コーポレート・ガバナンス業務全般：特集
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2023年9月号（Vol.8）
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CORPORATE NEWSLETTER
- ビジネスと人権：「人権×ディスクロージャー」
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- ビジネスと人権：「人権×ディスクロージャー」
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- ビジネスと人権：「人権×ディスクロージャー」
コーポレート・ガバナンス業務全般：ニュース
- メディア
- 太子堂 厚子 弁護士が、日本取締役協会「Corporate Governance」Vol.13の『企業経営の改革者に聞く～トップランナー ［トップランナー］小島啓二 × ［ボードの女神］ 太子堂厚子』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、2023年8月29日付日本経済新聞夕刊5面『企業買収の指針 趣旨尊重を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 松下 憲 弁護士のインタビューが、日経産業新聞15面『物言う株主、企業の反応は？』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 石綿 学 弁護士のコラムが、2023年4月14日付日本経済新聞夕刊5面『自己株取得の限界』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 奥田 亮輔 弁護士のコメントが、2023年4月8日発行日経ESG『人的資本の有報開示で評価に「差」をつけろ』と題した記事に掲載されました
コーポレート・ガバナンス業務全般：セミナー・講演
- 2023年12月13日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識～』
- 2023年11月15日～2023年12月15日外部セミナー
- 『企業における「ギフトコンプライアンス」の実務上の留意点～公務員との関わり合い、利益を授ける・受ける場合の基本的な注意事項について～』
- 2023年11月8日外部セミナー
- 『第5218回金融ファクシミリ新聞社セミナー「IPOに向けた準備の全体像とポイント～IPO前のファイナンスやアンダープライシング問題、その他の近時トピックも～」』
- 2023年11月1日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～監査役等として押さえておくべきスキル・知識～』
- 2023年10月23日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～監査役等として押さえておくべきスキル・知識～』
コーポレート・ガバナンス業務全般：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「〈実務問答会社法第77回〉特別支配株主の株式売渡請求における種類株主総会」
- 雑誌 論文
- 「［企業法務］2023年6月有価証券報告書における人的資本開示の事例分析」
- 論文
- 「The Shareholder Rights And Activism Review Eighth Edition, Chapter 8 JAPAN」
- 雑誌 論文
- 「企業法務最前線〈第258回〉人的資本開示に関する最新の実務動向」
- 雑誌 論文
- 「普及加速の中でも柔軟な設計には課題が残る「株式報酬制度」」