株主総会

圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。

 当事務所は、日本最大規模の株主総会から、新興企業の個性的な株主総会まで、また、委任状勧誘を伴う会社支配権を争う株主総会についても、我が国の法律事務所の中でも圧倒的な実績とノウハウの蓄積を誇っています。対話の場として新しい展開を迎えつつある株主総会や、株主・投資家とのコミュニケーション全般について、最高水準のサービスを提供しています。

株主総会:弁護士等

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株主総会:特集

株主総会:ニュースレター

CORPORATE NEWSLETTER
株主総会資料の電子提供制度の概要と施行に向けた留意点
CORPORATE NEWSLETTER
バーチャルオンリー株主総会の解禁と実務の動向
CAPITAL MARKETS BULLETIN
東証の新市場区分移行に向けた準備におけるコーポレートガバナンス・コード改訂案への実務対応スケジュール
CAPITAL MARKETS BULLETIN
東証の新市場区分移行に向けた上場会社による実務対応
CORPORATE NEWSLETTER
令和元年改正会社法に係る法務省令案等の公表 ―2021年3月1日施行への実務対応の留意点―

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株主総会:ニュース

メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
メディア
渡辺 邦広 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『関西スーパー攻防、教訓残す、総会運営の手法、担当弁護士が総括、決議ルールの説明カギ』と題した記事に掲載されました
メディア
白岩 直樹 弁護士のコメントが、METI Journal onlineの『政策特集改正産業競争力強化法で果敢な未来投資を後押し/vol.4 バーチャルオンリー株主総会の実現』と題した記事に掲載されました

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株主総会:セミナー・講演

2023年1月12日~2023年3月13日外部セミナー
『【有料WEBセミナー】事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
2022年12月23日~2023年2月24日外部セミナー
『〔2022年版〕株主アクティビズムの傾向と対策 ~アクティビスト株主対応の最新の実務を踏まえて~ 』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年10月27日~2022年12月27日外部セミナー
『攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ!~桃栗3年、コンプラ8年~』
2022年10月18日外部セミナー
『コーポレート戦略に関するセミナー(2022年度 第4回)「電子提供制度下の株主総会」』

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株主総会:著書・論文

雑誌 論文
「<スポットライト>改訂CGSガイドラインでは40-50%が目安 インセンティブ報酬比率を見直す際の法的留意点」
雑誌 論文
「株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(6)」
雑誌 論文
「■実務問答会社法 第68回■ 株主総会で説明した取締役個人別報酬に係る決定方針の事後的変更の可否」
雑誌 論文
「<企業法務最前線(第248回)>2022年6月定時株主総会を振り返って」
雑誌 論文
「株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(5)」

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株主総会:法務トピックス

【法務省】定時株主総会の開催について
【経済産業省】政策特集改正産業競争力強化法で果敢な未来投資を後押し vol.4 バーチャルオンリー株主総会の実現
【経済産業省】「場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)に関する制度」
【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました
【経済産業省】「バーチャル組合総会/理事会開催に関する実務指針」を策定しました

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