株主総会
圧倒的な実績とノウハウの蓄積に基づき最高水準のサービスを提供しております。
当事務所は、日本最大規模の株主総会から、新興企業の個性的な株主総会まで、また、委任状勧誘を伴う会社支配権を争う株主総会についても、我が国の法律事務所の中でも圧倒的な実績とノウハウの蓄積を誇っています。対話の場として新しい展開を迎えつつある株主総会や、株主・投資家とのコミュニケーション全般について、最高水準のサービスを提供しています。
株主総会：弁護士等
株主総会：特集
株主総会：ニュースレター
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 金融庁の考え方を踏まえた2023年3月期有報開示の実務指針
- CORPORATE NEWSLETTER
- 株主総会資料の電子提供制度の概要と施行に向けた留意点
- CORPORATE NEWSLETTER
- バーチャルオンリー株主総会の解禁と実務の動向
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 東証の新市場区分移行に向けた準備におけるコーポレートガバナンス・コード改訂案への実務対応スケジュール
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 東証の新市場区分移行に向けた上場会社による実務対応
株主総会：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 内田 修平 弁護士がALBのDealmakers of Asia 2022に選出されました
- メディア
- 近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
株主総会：セミナー・講演
- 2023年4月17日～2023年5月15日外部セミナー
- 『役員のための株主総会運営法のポイント』
- 2023年4月9日外部セミナー
- 『企業における不正調査と労働法（アジャイル・ガバナンス シンポジウム 2023）』
- 2023年3月15日事務所主催オープンセミナー
- 『2023年6月総会に向けた実務上の留意点』（第215回ビジネスロー研究会）
- 2023年2月17日～2023年4月17日外部セミナー
- 『新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践〔全3講〕～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学ぶ～』
- 2023年1月30日～2023年3月10日外部セミナー
- 『実践講座「12月決算3月総会会社のための株主総会対応」』
株主総会：著書・論文
- 書籍
- 『株主提案と委任状勧誘［第3版］』
- 雑誌 論文
- 「株主による取締役候補者の提案への対応－日本版事前通知条項による対処の可能性」
- 雑誌 論文
- 「2023年株主総会の実務対応（7）助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向（下）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第6回 従事者に関する運用上の留意点（6）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第5回 従事者に関する運用上の留意点（5）」