危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client AlertClient Alert 2021年9月号(Vol.93)
Client AlertClient Alert 2021年8月号(Vol.92)
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETINウイグル人権問題を巡る米国の制裁等と中国の対抗措置等の動向~日本企業に迫られる対応~

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危機管理:ニュース

お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』を公開しました
メディア
藤津 康彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第2回「取引関係・取引先の管理」』を公開しました
メディア
山内洋嗣弁護士へのインタビューが、日本経済新聞電子版『後絶たぬ品質・データ偽装 企業風土の改革が不可欠』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『内部通報処分の役員らを懲戒、政府が指針、来年施行』と題した記事に掲載されました

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危機管理:セミナー・講演

2021年10月21日~2021年12月21日外部セミナー
『今、日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務対応 ~ウイグル・ミャンマー等の最新動向も含めて~』
2021年10月12日外部セミナー
『第4673回金融ファクシミリ新聞社セミナー「公益通報者保護法に則った内部通報者制度の構築方法」』
2021年9月30日~2021年12月1日外部セミナー
『海外グループガバナンス・海外コンプライアンスの実務 ~「ビジネスと人権」や新型コロナウイルス等の最新対応も含めて~』
2021年9月15日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第202回)『不正・不祥事の社内完結型調査の勘所~近時の新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえて~』
2021年9月14日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』

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危機管理:著書・論文

論文
「The International Investigations Review - Japan Chapter」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第12回・完 人材の育成および配置」
論文
「Practice Guides Japan M&A - Corporate Governance Issues around M&A in Japan」
雑誌 論文
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――消費者庁が2021年4月に公表した指針案も踏まえて―― 」

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危機管理:法務トピックス

【法務省】「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規程案」に関する意見募集の結果について
【法務省】実質的支配者情報リスト制度の創設(令和4年1月31日運用開始)
【経済産業省】「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に関する意見・情報の募集について
【金融庁】FATF(金融活動作業部会)による 第4次対日相互審査報告書の公表について
【消費者庁】「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」の公表について

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