危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、不正会計、インサイダー取引、カルテル・談合、個人情報や企業秘密の漏洩、金融規制や環境規制の違反、反社会的勢力との関係、製品・食品の表示や事故、薬事の不正、贈収賄や特別背任等の企業犯罪、過労死など多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外者の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④事実調査や広報対応において、IT・SNSの存在を前提とする対応が必要となっていること、⑤コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や第三者委員会を組成しての調査、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定など、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの過程において、豊富な経験に基づいた助言を行っています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟遂行も行っています。

危機管理:弁護士等

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危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

Client Alert
Client Alert 2022年1月号(Vol.97)
Client Alert
Client Alert 2021年12月号(Vol.96)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
経済安全保障リスクと危機管理
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
経済安全保障リスクと危機管理
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公益通報者保護法に基づく「指針の解説」のポイントと実務上の対応

ニュースレター トップページへ

危機管理:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
日本経済新聞の2021年の「企業法務税務・弁護士調査」において高い評価を得ました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第5回「財務報告」』を公開しました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第4回「グローバルガバナンス」』を公開しました
受賞等
asialaw Awards 2021にて受賞しました

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危機管理:セミナー・講演

2022年1月19日事務所主催オープンセミナー
『通商プラクティスセミナー:経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流』(第204回ビジネスロー研究会)
2021年12月8日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第69回)『改正公益通報者保護法及びその指針を踏まえた内部通報制度の見直し』
2021年11月18日外部セミナー
『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点-過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら-』
2021年10月26日~2021年11月25日事務所主催オープンセミナー
『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第5回「財務報告」』
2021年10月21日~2021年12月21日外部セミナー
『今、日本企業に求められる「ビジネスと人権」の実務対応 ~ウイグル・ミャンマー等の最新動向も含めて~』

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危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「企業法務最前線 「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(2021年10月公表)について」
論文
「金融業界・ITベンダーのための経済安全保障入門」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第1回 個人データの漏えい」
書籍 その他
『不正・不祥事対応における再発防止策』
雑誌 論文
「<特集2 コロナ禍を契機に見直したい 海外子会社への“新”法務対応>海外コンプライアンス違反への初動対応-初期的な事実調査、証拠保全、関連する法規制の検討」

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危機管理:法務トピックス

【内閣官房】経済安全保障法制に関する有識者会議(第2回 令和3年12月28日)
【警察庁】令和3年 犯罪収益移転危険度調査書
【金融庁】金融安定理事会による「危機管理グループの好事例集」の公表について
【経済産業省】「クレジットカード業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」の一部改正案に対する意見・情報募集の結果について
【経済産業省】郵便物受取サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)に対する意見・情報の募集について

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