危機管理

企業が危機的事態に遭遇し、あるいは、不祥事が発覚した際の対応について、幅広いサービスを提供しています。

 企業が直面する危機・不祥事は、会計不正、インサイダー取引、横領等の従業員不正、特別背任等のホワイトカラークライム、腐敗防止・贈収賄規制違反、営業秘密・個人情報漏洩、サイバーセキュリティ、品質・データ偽装、製品・食品事故、薬事不正、カルテル・談合、ハラスメント、反社会的勢力対応、さらには、自社だけでなくサプライチェーンも含めたビジネスと人権に関する問題など、多岐にわたります。

 そして、昨今の企業危機・不祥事は、①その対応に際して独立した社外専門家の関与が要請されること、②適用法令の複雑化に伴い、高度の専門的知識と豊富な経験が必要とされること、③企業活動のグローバル化に伴い、国内のみならず海外での対応も必要となっていること、④調査におけるITの活用が標準化していること、⑤情報の外部流出や拡散のリスクを踏まえた情報管理・メディア対応が必要となっていること、⑥コンプライアンス意識の高まりにより、社会一般または資本市場から企業危機・不祥事に向けられる目がより厳しくなっていること、などが特徴として挙げられます。

 当事務所は、このような認識のもと、企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査や各種調査委員会を組成しての調査活動、捜査・監督当局対応、対外的な公表、関係役職員の責任追及、再発防止策の策定・運用等、それらが日本以外の国・地域に及ぶ場合にはグローバル対応を含め、危機・不祥事に遭遇した企業が、損害を最小限に食い止め、信頼を回復するまでの全ての過程において、豊富な経験に基づいたリーガルサービスを提供しています。

 また、企業の危機・不祥事について、株主、投資家、消費者等が企業や役職員の責任を追及する訴訟に発展する場合がありますが、当事務所は紛争解決や訴訟の豊富な経験をもとに、訴訟回避も念頭においた助言や訴訟になった場合の訴訟代理も行っています。

豊富な経験と専門性で、調査の進展により急変する状況を正確に見定め、必要かつ十分な手続きを効率よく進め、ステークホルダーの理解・納得を得られる、最良の調査を目指します。

国内外の当局対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。当事務所は、企業の危機となり得る当局対応において、万全のリーガルサポートを提供します。

不正・不祥事におけるIR/メディア対応の重要性は言うまでもありません。危機に瀕した企業が適切な情報管理を行いつつ市場・社会に対し的確な情報を発信することをサポートし、無用な企業価値の棄損を避け、企業の信頼を一早く回復するために最善を尽くします。

いかなる企業も避けることができない代表的な不正リスクの一つが会計不正であり、その対応を誤った場合の影響は、上場廃止を含めて、極めて深刻です。当事務所では、豊富な経験に基づき、あらゆる手法を駆使して最善を尽くします。

当事務所は、インサイダー取引事案や相場操縦事案等の不公正取引についての高度な専門性及び豊富な経験を有しており、企業側又は行為者側いずれの立場からも、万全のサポートをいたします。

従業員不正については、証拠保全のための初動対応が極めて重要であり、また、事実調査及びメディア対応等の巧拙が企業に与える影響も大きいといえます。当事務所では、豊富な経験に基づいて、従業員不正への対応について迅速かつ万全のサポートをいたします。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

当事務所は、国内外における腐敗防止・贈収賄規制について、専門的知識と豊富な経験を有しており、危機的状況における対応及び平時における防止体制の構築の両面からリーガルサポートを提供いたします。

重要性を増す企業の情報管理の分野について、平時・危機時期を問わず、万全のリーガルサポートを提供いたします。

サイバーセキュリティ・データプライバシーの分野について、専門的な知識や経験に裏付けられた総合的なリーガルサービスを提供いたします。

近年後を絶たない品質・データ偽装は、企業のビジネスの根幹に関わる極めて深刻な問題である上、該当製品が海外を含めた多くの出荷先に影響を与えていることも多く、その対応は困難を極めます。問題製品の出荷停止の判断から再発防止策の顧客説明に至るまで、一刻も早い問題解決に向けて、全力を尽くします。

製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。

薬事不正は、医薬品の使用者の生命・身体の危険に直結し得る問題であることから、社会に与えるインパクトは大きく、企業の継続性にも重大な影響を与える可能性があります。当事務所では、薬事不正対応における豊富な経験と実績に基づき、様々なステークホルダーへの対応をサポートいたします。

ハラスメントは、どのような企業でも絶えず発生するコンプライアンス問題であり、実効的な予防策の整備はもとより、有事の場合の迅速・適切な対応が肝要です。当事務所ではハラスメントを防止するための予防法務に力を入れるとともに、起きてしまったハラスメントについても、労働法に関する確かな知識を元に効果的に対応いたします。

当事務所は、企業にとって極めて危機的状況である反社会的勢力への対応において豊富な経験を有しており、危機的状況の対応及び平時からの予防策の両面からリーガルサポートを提供いたします。

ビジネスと人権は、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりも相まって、重要性を急速に増している分野です。当事務所は、黎明期からこの分野に取り組んでおり、最先端のノウハウをもって対応に当たります。

これまでの当事務所の紛争解決や訴訟の豊富な知識・経験をもとに、企業の危機・不祥事の発生時から、訴訟回避も念頭におきつつ、訴訟も見据えた的確な助言を行うとともに、訴訟になった場合にも、企業の正当な利益の擁護に全力を尽くします。

企業活動のグローバル化に伴い、グローバルでのコンプライアンス体制の構築・運用・検証、及びグローバルでの危機の適切な対応の重要性が一層増しています。当事務所は、平時・危機問わず、企業のグローバルでのコンプライアンスについて、万全のリーガルサポートを提供いたします。

内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。

危機管理:弁護士等

一覧へ

危機管理:特集

危機管理:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(2)~米国強制労働執行タスクフォース(FLETF)の強制労働品の輸入防止戦略~
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(2)~米国強制労働執行タスクフォース(FLETF)の強制労働品の輸入防止戦略~
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)~米国税関国境警備局(CBP)の輸入者向けガイダンス~
INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向(1)~米国税関国境警備局(CBP)の輸入者向けガイダンス~
Client Alert
Client Alert 2022年6月号(Vol.102)

ニュースレター トップページへ

危機管理:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2022において高い評価を得ました
メディア
山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

一覧へ

危機管理:セミナー・講演

2022年8月25日外部セミナー
『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス~理想と現実の間で、どう対応するべきか~』
2022年8月23日外部セミナー
『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
2022年7月22日外部セミナー
『第4936回金融ファクシミリ新聞社セミナー「医療機関におけるサイバーセキュリティ」』
2022年7月13日外部セミナー
『組織全体のセキュリティ意識を向上させる 医療機関におけるサイバーセキュリティ法務~サイバー攻撃による経営リスク・法的責任を見据え、平時からできる対策を解説~』
2022年7月5日外部セミナー
『企業法務研究部会~第2回例会:”ビジネスと人権”に関する国際的な潮流と日本企業に求められる対応』

一覧へ

危機管理:著書・論文

雑誌 論文
「実務に役立つ法律基礎講座(83)管理監督者」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第5回 環境汚染」
雑誌 論文
「『ビジネスと人権』を巡る立法措置の国際的潮流─様々な立法アプローチの整理と展望」
雑誌 論文
「2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策──消費者庁の指針および指針の解説を踏まえた最終チェック──」
雑誌 論文
「視点 国際紛争下で問われるESG」

一覧へ

危機管理:法務トピックス

【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集~不公正取引編~」の公表について
【消費者庁】「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について
【証券取引等監視委員会】金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について -「合同会社」による社員権の取得勧誘について
【財務省】「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました
【参議院】経済安保推進法案を議決

一覧へ