会計不正

いかなる企業も避けることができない代表的な不正リスクの一つが会計不正であり、その対応を誤った場合の影響は、上場廃止を含めて、極めて深刻です。当事務所では、豊富な経験に基づき、あらゆる手法を駆使して最善を尽くします。

いかなる業種の企業においても、会計不正のリスクから逃れることはできません。特に上場会社の場合には、迅速に調査を実施して法定の開示書類を期限までに提出できなければ、上場廃止等の極めて深刻な悪影響が生じ得ます。

会計不正事案における会社としての調査や対応は、他の不正・不祥事と比べても、迅速性が求められる上に複雑です。監査人との間での調査の範囲や手法に関する協議、財務局への開示書類の提出期限延長申請、開示に関する取引所対応など、会計不正特有の各場面において、調査を実施・補助する専門家又は企業側のアドバイザーとなる専門家の経験値が問われます。

当事務所では、会計の素養を持ち、かつ、会計不正事案について豊富な経験を有する弁護士や証券取引等監視委員会出向経験を有する弁護士らが、初動対応段階から、具体的な調査活動、調査報告書の作成、また、当局や取引所とのコミュニケーションに至るまで、様々な立場から、全面的にサポートをいたします。

会計不正:弁護士等

一覧へ