腐敗防止／贈収賄規制

当事務所は、国内外における腐敗防止・贈収賄規制について、専門的知識と豊富な経験を有しており、危機的状況における対応及び平時における防止体制の構築の両面からリーガルサポートを提供いたします。

日本企業のグローバル化及び国際的な贈収賄規制の厳格化に伴い、日本企業の腐敗リスク・贈収賄リスクへの対応は、ますます重要になっています。新興国等においては、まだ現地公務員等から賄賂を要求されることも珍しくないという実態も残る中、ひとたびその対応を誤ると、大きな法的リスク・レピュテーションリスクの発現に繋がることにもなりかねず、平時からのリスクマネジメントが極めて重要であるとともに、有事においても専門的なリーガルサポートが不可欠な分野となっています。特に、贈収賄法制については、日本法のみならず、米国のForeign Corrupt Practices Act（FCPA）や英国のBribery Actをはじめとする各国法制が域外適用されることも多く、複雑な法適用を的確に分析・把握し、平時及び有事の対応を行うことが重要です。

また、海外でのビジネスに限らず、日本国内においても政治家・公務員等に対する贈収賄事件は引き続き発生しています。特に国会議員をはじめとする政治家や中央省庁の幹部に対する贈収賄事件は、捜査機関のみならず、社会からの関心も極めて高く、会社及び行為者個人がそのような贈収賄事件に関与したことが明るみになった場合、会社及び行為者個人のレピュテーションが大きく毀損されることとなります。さらに、贈収賄罪に該当する場合以外であっても、公務員等に対する饗応接待は社会から厳しい目で見られるのみならず、民間同士での金品授受や過剰な接待についても、社会の目は厳しくなってきており、こうした「ギフトコンプライアンス」についての備えも重要となっています。

当事務所では、これらの国内外における腐敗防止・贈収賄規制に関する専門的知識と豊富な経験に基づき、危機的状況における助言・代理、平時からのリスクマネジメント体制整備等について、万全のリーガルサポートを提供いたします。