ビジネスと人権

ビジネスと人権は、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりも相まって、重要性を急速に増している分野です。当事務所は、黎明期からこの分野に取り組んでおり、最先端のノウハウをもって対応に当たります。

ビジネスと人権の分野は、近時その重要性を急速に増してきています。2011年に国連でビジネスと人権に関する指導原則が決議された後、欧米を中心としてビジネスと人権に関する法整備が急速に進展しており、今後とも、その動きは益々厳しさを増していくことが予想されます。また、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりもあり、企業の人権対応に対して向けられ目も非常に厳しくなってきています。加えて、国際的な人権問題に起因して欧米等が経済制裁等の措置を取り、また、その対象となった国が対抗措置を取るといった事態も増加しており、人権の問題が国際通商・貿易管理等の問題とも結び付き、厳しい法的制裁等に繋がり得る場面も増えてきています。

こうした背景を踏まえると、各企業において、平時から人権に対する取組みを進めるとともに、有事における適切な対応を進めることが何もよりも重要となっています。

当事務所においては、「ビジネスと人権」の分野について早くから取り組み、日本におけるプラクティスの発展にも寄与しており、人権方針・人権ポリシーの策定や、人権デューディリジェンスの取組み支援、サプライチェーンにおける人権対応、人権に関連する各国法規制・経済制裁等、平時における幅広い取組みの支援に関し豊富な経験・知識・ノウハウを有しています。また、人権の問題が明るみに出た後の有事対応の経験も豊富であり、的確に人権の問題を把握・分析し、人権問題の速やかな改善を図りつつ、その対応の過程において企業をあらゆる面でサポートいたします。また、その後の企業の人権に対する取組みに関しても継続したサポートを提供いたします。

ビジネスと人権:弁護士等

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ビジネスと人権:ニュース

メディア
武川 丈士 弁護士、眞鍋 佳奈 弁護士が、日経産業新聞2面『ミャンマーにとどまる意義、帰還弁護士が語る外資の使命(Watch)』と題した記事に掲載されました

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ビジネスと人権:セミナー・講演

2022年8月25日外部セミナー
『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス~理想と現実の間で、どう対応するべきか~』
2022年7月5日外部セミナー
『企業法務研究部会~第2回例会:”ビジネスと人権”に関する国際的な潮流と日本企業に求められる対応』
2022年6月28日~2022年9月30日事務所主催セミナー
『<人権DD連続ウェビナー(全5回シリーズ)>第2回「人権DDにおいて発見された負の影響への対応」』
2022年6月17日外部セミナー
『国際刑事裁判所とウクライナ問題』
2022年6月14日~2022年9月30日事務所主催セミナー
『<人権DD連続ウェビナー(全5回シリーズ)>第1回「人権DDとは?人権への負の影響をどう特定・評価するか?」』

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ビジネスと人権:著書・論文

雑誌 論文
「『ビジネスと人権』を巡る立法措置の国際的潮流─様々な立法アプローチの整理と展望」
雑誌 論文
「視点 国際紛争下で問われるESG」
雑誌 論文
「<企業法務>ウイグル人権問題をめぐる最新動向と各種規制の体系的理解」
書籍
『リーガル・トランスフォーメーション ビジネス・ルール・チェンジ2022』
書籍
『ESGと商事法務』

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ビジネスと人権:法務トピックス

【内閣官房】「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」(局長級第4回会合)を開催-結果概要
【法務省】「令和3年度人権教育及び人権啓発施策」(人権教育・啓発白書)について
【経済産業省】第3回 サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

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