ビジネスと人権
ビジネスと人権は、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりも相まって、重要性を急速に増している分野です。当事務所は、黎明期からこの分野に取り組んでおり、最先端のノウハウをもって対応に当たります。
ビジネスと人権の分野は、近時その重要性を急速に増してきています。2011年に国連でビジネスと人権に関する指導原則が決議された後、欧米を中心としてビジネスと人権に関する法整備が急速に進展しており、今後とも、その動きは益々厳しさを増していくことが予想されます。また、ESG投資や国際的な人権問題への関心の高まりもあり、企業の人権対応に対して向けられ目も非常に厳しくなってきています。加えて、国際的な人権問題に起因して欧米等が経済制裁等の措置を取り、また、その対象となった国が対抗措置を取るといった事態も増加しており、人権の問題が国際通商・貿易管理等の問題とも結び付き、厳しい法的制裁等に繋がり得る場面も増えてきています。
こうした背景を踏まえると、各企業において、平時から人権に対する取組みを進めるとともに、有事における適切な対応を進めることが何もよりも重要となっています。
当事務所においては、「ビジネスと人権」の分野について早くから取り組み、日本におけるプラクティスの発展にも寄与しており、人権方針・人権ポリシーの策定や、人権デューディリジェンスの取組み支援、サプライチェーンにおける人権対応、人権に関連する各国法規制・経済制裁等、平時における幅広い取組みの支援に関し豊富な経験・知識・ノウハウを有しています。また、人権の問題が明るみに出た後の有事対応の経験も豊富であり、的確に人権の問題を把握・分析し、人権問題の速やかな改善を図りつつ、その対応の過程において企業をあらゆる面でサポートいたします。また、その後の企業の人権に対する取組みに関しても継続したサポートを提供いたします。
ビジネスと人権：弁護士等
ビジネスと人権：ニュースレター
- CARBON CREDIT BULLETIN
- ─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- ─環境・気候変動対策と通商法②─ EUバッテリー規則案の概要
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向（3）～米国税関国境警備局（CBP）によるFAQ等の公表～
- INTERNATIONAL TRADE LAW BULLETIN
- ウイグル強制労働防止法の施行に関する最新動向（3）～米国税関国境警備局（CBP）によるFAQ等の公表～
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 経済産業省「責任あるサプライチェーンにおける 人権尊重のためのガイドライン（案）」の公表
ビジネスと人権：ニュース
ビジネスと人権：セミナー・講演
- 2023年3月7日～2023年4月7日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第7回「環境汚染」』
- 2023年2月9日外部セミナー
- 『第5068回金融ファクシミリ新聞社セミナー「ビジネスと人権を巡る最新動向と実務対応～日本政府ガイドライン及び米国のウイグル強制労働防止法を含めて～」』
- 2023年2月7日～2023年3月7日事務所主催オープンセミナー
- 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第5回「ビジネスと人権」』
- 2023年1月30日外部セミナー
- 『経営者向けコンプライアンス勉強会「リスク管理の視点から考えるコンプライアンス～JANICの事例から」』
- 2023年1月30日外部セミナー
- 『一歩先の「ビジネスと人権」と人権デュー・ディリジェンス～理想と現実の間で、どう対応するべきか～』
ビジネスと人権：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「ビジネスと人権に関する最新動向～今般策定された日本政府ガイドラインの概要も含めて～」
- 雑誌 論文
- 「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の公表」
- 雑誌 その他
- 「人権・紛争とM&A～「責任ある撤退」の議論を視点に考える～」
- 雑誌 論文
- 「『ビジネスと人権』を巡る立法措置の国際的潮流─様々な立法アプローチの整理と展望」
- 雑誌 論文
- 「視点 国際紛争下で問われるESG」