企業刑事弁護/ホワイトカラークライム

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。

また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。

企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:弁護士等

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:特集

企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:ニュースレター

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公職選挙法・政治資金規正法の留意点
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司法取引制度の適用事例にみる企業としての対応策
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子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任
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内部通報制度に関する認証制度の概要と留意すべきポイント

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:ニュース

メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面(社会面)・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面(法税務面)・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
メディア
山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』を公開しました
メディア
藤津 康彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:セミナー・講演

2022年12月15日外部セミナー
『森・濱田松本法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー「企業不祥事への初動対応~法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力~」』
2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年10月27日~2022年12月27日外部セミナー
『攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ!~桃栗3年、コンプラ8年~』
2022年10月18日外部セミナー
『今また日本社会を脅かす品質データ偽装の真因とデジタル・フォレンジックの活用について』
2022年10月7日外部セミナー
『企業不祥事発覚時に監査役等がとるべき対応とその勘所 ~品質不正・トップマネジメントの不祥事・ビジネスと人権の事例を通じて~』

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:著書・論文

雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応(終)企業幹部の私生活上の犯罪」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第5回 環境汚染」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第4回 反社会的勢力との取引」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第3回 品質データ偽装」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の概要」

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:法務トピックス

【法務省】法制審議会 - 刑事法(逃亡防止関係)部会 第14回会議(令和3年10月8日開催)
【法務省】我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」について(意見募集)

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