企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

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2023年5月29日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER

近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向

2023年5月9日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER

米国司法省（DOJ）による企業犯罪の処分方針に関する近時の動向

2021年9月30日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER

公職選挙法・政治資金規正法の留意点

2021年6月30日 CAPITAL MARKETS BULLETIN

インサイダー取引規制の最新動向

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2023年5月25日受賞等

Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2023にて受賞しました

2023年5月5日受賞等

Benchmark Litigation Asia-Pacific 2023において高い評価を得ました

2023年2月15日メディア

山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？　識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました

2022年11月13日メディア

木山 二郎 弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました

2022年6月16日メディア

山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ　膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました

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2023年4月9日外部セミナー

『企業における不正調査と労働法（アジャイル・ガバナンス シンポジウム 2023）』

2023年3月7日～2023年4月7日事務所主催オープンセミナー

『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第7回「環境汚染」』

2023年2月27日～2023年3月27日事務所主催オープンセミナー

『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第6回「インサイダー取引」』

2023年1月20日外部セミナー

『第16304回 そもそもコンプライアンスとは 社内リソースを活用した調査方法「コンプライアンス経営の実践と不正・不祥事に対する社内対応の実務上のポイント」』

2022年12月15日外部セミナー

『企業不祥事への初動対応～法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力～』

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論文

「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第6回 従事者に関する運用上の留意点（6）」

論文

「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第5回 従事者に関する運用上の留意点（5）」

論文

「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第4回 従事者に関する運用上の留意点（4）」

論文

「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第3回 従事者に関する運用上の留意点（3）」

論文

「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第2回 従事者に関する運用上の留意点（2）」

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2023年5月26日

【法務省】法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会第10回会議（情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備について／電磁的記録を提供させる強制処分の創設）

2023年5月17日

【法務省】刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました

2021年10月8日

【法務省】法制審議会 - 刑事法（逃亡防止関係）部会 第１４回会議（令和３年１０月８日開催）

2020年1月21日

【法務省】我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。

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