サイバーセキュリティ/データプライバシー

サイバーセキュリティ・データプライバシーの分野について、専門的な知識や経験に裏付けられた総合的なリーガルサービスを提供いたします。

情報価値が高まる近年、組織的なサイバーアタックの脅威は深刻化し、企業に対して深刻なダメージを与える事案が相次いで発生しています。

このような状況で、サイバーセキュリティ、データプライバシーの確保は、企業の社会的責任の一つとしてみなされるようになってきました。サイバーセキュリティ対策が十分でなかったことや、インシデント発生後の対応が不十分だったことによって、顧客情報をはじめとする個人情報等の流出を許した企業が社会的非難を浴びることも少なくありません。また、今後のIoTの発展により、あらゆるモノがネットワークに接続されることで、新たなサイバーアタックの標的リスクが高まることは必至であり、サイバーセキュリティ対策がますます重要になってきています。サイバーセキュリティ対策を適切に実施し、データプライバシーを保護するためには、セキュリティベンダーの助力が必要であるのみならず、法的な視点を欠かすことはできません。

当事務所は、専門性を有する経験豊富な弁護士を擁し、サイバーセキュリティ・データプライバシーの分野について、平時・危機時期を問わず、総合的なリーガルサービスを提供しています。

サイバーセキュリティ/データプライバシー:弁護士等

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サイバーセキュリティ/データプライバシー:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年3月号(Vol.5)
データ・セキュリティ NEWSLETTER
サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.2 March 2023
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.2 2023年3月号
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.1 January 2023

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サイバーセキュリティ/データプライバシー:ニュース

受賞等
蔦 大輔 弁護士が「デジタル・フォレンジック優秀若手研究者賞」を受賞しました

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サイバーセキュリティ/データプライバシー:セミナー・講演

2023年3月30日外部セミナー
『Microsoft Purview, Data Security セミナー』
2023年3月22日~2023年4月21日事務所主催オープンセミナー
『令和4年改正電気通信事業法外部送信規律(いわゆるCookie規制)について』
2023年3月8日外部セミナー
『自動車サイバーセキュリティの最新動向とサイバー・フィジカル・セキュリティ(Security Days Spring 2023)』
2023年2月20日外部セミナー
『サイバーセキュリティへの脅威とインシデント対応の法律実務~サイバー攻撃の実例をもとに、対策とインシデント発生時の対応について解説~』
2023年2月15日外部セミナー
『Microsoft Security Forum 2023 ユーザー会 Compliance & Privacy』

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サイバーセキュリティ/データプライバシー:著書・論文

論文
「What does Japan's External Data Transmission Rule mean?」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第6回 従事者に関する運用上の留意点(6)」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第5回 従事者に関する運用上の留意点(5)」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第4回 従事者に関する運用上の留意点(4)」
論文
「意外に深い公益通報者保護法 ~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第3回 従事者に関する運用上の留意点(3)」

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サイバーセキュリティ/データプライバシー:法務トピックス

【内閣府】特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について
【総務省】サイバーセキュリティタスクフォース(第42回)
【経済産業省】第6回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会
【総務省】情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会(第1回)
【経済産業省】「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」の意見公募手続(パブリックコメント)を開始しました

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