国内外の当局対応
国内外の当局対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。当事務所は、企業の危機となり得る当局対応において、万全のリーガルサポートを提供します。
国内外の当局による調査や捜査に対する対応を誤った場合には、企業の存続に影響を及ぼし得るような重要な問題に発展するおそれがあります。
日本国内においては、各種業法の改正やコンプライアンス重視の機運等により、当局対応はますます重要になっています。その対応には、法令・手続きに関する高度の専門性・知識及び確かな経験が必須です。
また、企業活動のクロスボーダー化に伴い、日本企業やその海外子会社が、海外の当局から調査や捜査等を受けるリスクも増大しています。海外の当局からの調査・捜査等に適切に対応できなかった場合には、高額な罰金等の制裁、実刑を含む役職員に対する刑罰といった重大な問題に発展する可能性があります。加えて、日本企業の不祥事が複数の国や地域に及ぶ事態も増えてきており、その場合にはグローバルに一貫性のある当局対応が求められます。
当事務所では、国内外の当局対応に必須の専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士が、当事務所の海外拠点、欧米・アジア・新興国等の各国法律事務所とのグローバルネットワークも活かしつつ、必要な調査や当局との折衝を含め、国内外の当局対応において、万全のリーガルサポートを提供いたします。
国内外の当局対応：弁護士等
国内外の当局対応：ニュースレター
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料供給困難事態対策法の制定、漁業法・特定水産動植物等流通適正化法の改正及び特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 海外贈収賄の近時の動向
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- スマート農業技術活用促進法の制定
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 農地法・農振法・農業経営基盤強化促進法の改正
- FOOD & AGRICULTURE NEWSLETTER
- 食料・農業・農村基本法の改正③
国内外の当局対応：セミナー・講演
- 2024年11月28日外部セミナー
- 『ケーススタディ！役職員不正対応〜具体的な調査手法から民事刑事対応・役職員処分も解説〜』
- 2024年10月3日外部セミナー
- 『コンプラ・人事部門必見！役職員不正対応の最新実務～実効的調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～』
- 2024年9月5日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～最新の法改正や刑事対応も踏まえて～』
- 2024年8月9日外部セミナー
- 『役職員不正対応の要諦～具体的調査手法、処分、公表から民事刑事対応まで～』
- 2024年7月23日外部セミナー
- 『人事・コンプラ部門必見！役職員不正対応の勘所～実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～』