社内調査/各種委員会調査

豊富な経験と専門性で、調査の進展により急変する状況を正確に見定め、必要かつ十分な手続きを効率よく進め、ステークホルダーの理解・納得を得られる、最良の調査を目指します。

上場企業であると非上場企業であるとを問わず、不正・不祥事の疑義を認識した場合には、その真偽を調査する必要があります。そして、ほとんどの場合、疑義を認識した段階(例:内部通報を受領した段階)では、疑われている不正行為についての詳細は不明です。

そうであるにもかかわらず、特に現在進行形で不正行為が行われている場合、少しでも早く「出血」を止める必要があります。加えて、調査の対象範囲の画定や手法の選択は、画一的な基準があるわけではなく、ケースに応じてオーダーメードで判断せねばなりません。裏を返せば、最終的にステークホルダーの納得を得られる調査を実施できるかどうかは、調査担当者の知識・経験によって大きく左右されます。

当事務所は、純粋な社内調査の補助はもちろん、社内調査委員会から第三者委員会まで、あらゆる形態の委員会調査の委員又はその補助者として、国内・海外問わず、数多くの案件に関与して参りました。そのような中で培った経験や現場感覚を生かして、法令やガイドラインといった「地図」のない調査案件において、調査の目的を達成するために効率よく迅速に調査を進めます。

社内調査/各種委員会調査:弁護士等

一覧へ

社内調査/各種委員会調査:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』
2022年4月20日外部セミナー
『 改正<公益通報者保護法>その対応と手続』

一覧へ

社内調査/各種委員会調査:著書・論文

雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の概要」

一覧へ