社内調査／各種委員会調査
豊富な経験と専門性で、調査の進展により急変する状況を正確に見定め、必要かつ十分な手続きを効率よく進め、ステークホルダーの理解・納得を得られる、最良の調査を目指します。
上場企業であると非上場企業であるとを問わず、不正・不祥事の疑義を認識した場合には、その真偽を調査する必要があります。そして、ほとんどの場合、疑義を認識した段階（例：内部通報を受領した段階）では、疑われている不正行為についての詳細は不明です。
そうであるにもかかわらず、特に現在進行形で不正行為が行われている場合、少しでも早く「出血」を止める必要があります。加えて、調査の対象範囲の画定や手法の選択は、画一的な基準があるわけではなく、ケースに応じてオーダーメードで判断せねばなりません。裏を返せば、最終的にステークホルダーの納得を得られる調査を実施できるかどうかは、調査担当者の知識・経験によって大きく左右されます。
当事務所は、純粋な社内調査の補助はもちろん、社内調査委員会から第三者委員会まで、あらゆる形態の委員会調査の委員又はその補助者として、国内・海外問わず、数多くの案件に関与して参りました。そのような中で培った経験や現場感覚を生かして、法令やガイドラインといった「地図」のない調査案件において、調査の目的を達成するために効率よく迅速に調査を進めます。
社内調査／各種委員会調査：弁護士等
社内調査／各種委員会調査：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- ビジネスと人権：「人権×移民労働者」
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 調査報告書から浮き上がる内部通報制度の問題点
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 米国司法省（DOJ）による企業犯罪の処分方針に関する近時の動向
社内調査／各種委員会調査：セミナー・講演
- 2024年11月9日外部セミナー
- 『法律から考えるキャンプの「安全」と「リスクマネジメント」』
- 2024年11月8日事務所主催セミナー
- 『MHM Competition Day 2024 －進化する競争法に企業はいかに対峙すべきか－』
- 2024年10月23日事務所主催セミナー
- 『NYオフィスセミナー：米大統領選を控えた米国最新実務～地政学リスク・コンプライアンス・M&A～』
- 2024年10月3日外部セミナー
- 『コンプラ・人事部門必見！役職員不正対応の最新実務～実効的調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～』
- 2024年9月5日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～最新の法改正や刑事対応も踏まえて～』
社内調査／各種委員会調査：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「論説 調査報告書から浮き上がる内部通報制度の問題点」
- 雑誌 論文
- 「クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第9回）サイバーセキュリティ×危機管理―外部からのサイバー攻撃を念頭に」
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 最終回 業務外での犯罪行為」
- 書籍
- 『製品事故・企業不祥事対応実務マニュアル―実例からみた防止策・初動対応から信頼回復まで―』
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第5回 ソフトウェアの不正利用等」