社内調査/各種委員会調査

豊富な経験と専門性で、調査の進展により急変する状況を正確に見定め、必要かつ十分な手続きを効率よく進め、ステークホルダーの理解・納得を得られる、最良の調査を目指します。

上場企業であると非上場企業であるとを問わず、不正・不祥事の疑義を認識した場合には、その真偽を調査する必要があります。そして、ほとんどの場合、疑義を認識した段階(例:内部通報を受領した段階)では、疑われている不正行為についての詳細は不明です。

そうであるにもかかわらず、特に現在進行形で不正行為が行われている場合、少しでも早く「出血」を止める必要があります。加えて、調査の対象範囲の画定や手法の選択は、画一的な基準があるわけではなく、ケースに応じてオーダーメードで判断せねばなりません。裏を返せば、最終的にステークホルダーの納得を得られる調査を実施できるかどうかは、調査担当者の知識・経験によって大きく左右されます。

当事務所は、純粋な社内調査の補助はもちろん、社内調査委員会から第三者委員会まで、あらゆる形態の委員会調査の委員又はその補助者として、国内・海外問わず、数多くの案件に関与して参りました。そのような中で培った経験や現場感覚を生かして、法令やガイドラインといった「地図」のない調査案件において、調査の目的を達成するために効率よく迅速に調査を進めます。

社内調査/各種委員会調査:弁護士等

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