内部通報等
内部通報制度は、不正・不祥事の早期発見による主体的・能動的な対応を可能とするための重要な端緒です。当事務所は、日本国内の内部通報制度はもちろんのこと、グローバル内部通報に制度に関しても、その構築から、実際に通報があった場合の適切な対応に至るまでの豊富な経験からアドバイスを提供いたします。
近時、内部通報を端緒として不正・不祥事が発覚する事例や、調査報告書において内部通報制度の機能不全が不正・不祥事の一因となったことが言及される事例が多くなっており、内部通報制度の適切な整備及び実効的な運用は、企業のコンプライアンス体制整備の一環としての重要な意味を有します。
他方で、内部通報制度を整備するとして、その内容をどのようなものにするか、整備したとしても、必ずしも従業員からの信頼が得られていない場合もあり、その実効性向上に頭を悩ませる企業も少なくありません。また、グローバル内部通報制度の構築・運用にあたっては、国境を超えた情報の移転や（通報時における）国境を超えた調査のノウハウ等、より専門的な知識と経験が要求されます。
当事務所の弁護士は、これまで、内部通報制度・グローバル内部通報制度の整備・改正に関するアドバイスを数多く行ってきたほか、企業の外部通報窓口としての豊富な経験を有しています。また、このような平時における内部通報制度の運用支援にとどまらず、内部通報制度を端緒とする国内外における調査対応について、長年の経験と高い専門性に基づく万全のサポートを提供いたします。
内部通報等：弁護士等
内部通報等：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 大規模スポーツ大会のガバナンスに関する指針の公表
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- スポーツ団体ガバナンスコードに係る開示事例の分析～中央競技団体に求められるガバナンス改革の現状～
内部通報等：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
内部通報等：セミナー・講演
- 2023年12月13日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識～』
- 2023年11月15日～2023年12月15日外部セミナー
- 『企業における「ギフトコンプライアンス」の実務上の留意点～公務員との関わり合い、利益を授ける・受ける場合の基本的な注意事項について～』
- 2023年11月1日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～監査役等として押さえておくべきスキル・知識～』
- 2023年10月23日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～監査役等として押さえておくべきスキル・知識～』
- 2023年10月20日事務所主催セミナー
- 『企業に求められる危機管理～不正・不祥事発覚時の初動対応と平時からの備え～』
内部通報等：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」
- 書籍 論文
- 『逐条解説・公益通報者保護法［第2版］』
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 社内への教育・周知（第29回～第30回）」