民事争訟
どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。
どのような類型の争訟であっても、民事争訟の基本は同じです。紛争の初期段階から、事案に即した法律構成を組み立て、一貫した戦略をとること。集められるだけの証拠をくまなく収集し、事実を立証すること。鋭い洞察に富み、かつ分かりやすい書面を作成して、裁判官を説得すること。期日での弁論、弁論準備手続、証人尋問から和解協議に至るまで、裁判官の心証をふまえ、当を得た法廷戦術を展開すること。これらの活動を、地道に粘り強く、いかに徹底して積み重ねられるかが、民事争訟で勝利するための唯一の道なのです。
当事務所では、長年にわたり訴訟・紛争解決に取り組んできた熟練弁護士と、その薫陶を受けながら妥協なき努力を重ねる新鋭弁護士がチームを組み、どのような争訟案件にもベストの態勢と、必勝の信念で臨みます。そして、各種の専門家、優秀な事務スタッフと長年にわたって蓄積された証拠収集ノウハウ、大量の蔵書とデータベース、恵まれたIT環境など、大規模事務所ならではの豊富なインフラが、その活動を支えます。
重要な争訟であればあるほど、彼我の能力は拮抗してきます。そのような状況でしのぎを削りながら、依頼者の皆様からの付託に応える結果を得るために、当事務所の弁護士は、今後もたゆまぬ努力を続けていきます。
民事争訟：弁護士等
民事争訟：特集
民事争訟：ニュースレター
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.2 March 2023
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.2 2023年3月号
- CULTURE & ARTS BULLETIN
- MHM Culture & Arts Journal - Issue 9 -
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.1 January 2023
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES
- TECH, IP AND TELECOMS LAW UPDATES Vol.1 2023年1月号
民事争訟：ニュース
- メディア
- 木山 二郎 弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2021にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2020にて高い評価を得ました
- 受賞等
- 日本経済新聞の「企業法務・弁護士調査 2017年」において高い評価を得ました
民事争訟：セミナー・講演
- 2023年2月22日外部セミナー
- 『早期開示命令制度新設の立法提案に関するシンポジウム』
- 2023年1月20日外部セミナー
- 『第16304回 そもそもコンプライアンスとは 社内リソースを活用した調査方法「コンプライアンス経営の実践と不正・不祥事に対する社内対応の実務上のポイント」』
- 2022年12月9日外部セミナー
- 『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
- 2022年8月29日外部セミナー
- 『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決（ODR）』
- 2022年7月20日外部セミナー
- 『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
民事争訟：著書・論文
- 書籍
- 『一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務』
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第6回 従事者に関する運用上の留意点（6）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第5回 従事者に関する運用上の留意点（5）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第4回 従事者に関する運用上の留意点（4）」
- 論文
- 「意外に深い公益通報者保護法 ～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～ 第3回 従事者に関する運用上の留意点（3）」