民事争訟

どのような争訟案件に対しても、ベストの態勢と必勝の信念で臨みます。

 どのような類型の争訟であっても、民事争訟の基本は同じです。紛争の初期段階から、事案に即した法律構成を組み立て、一貫した戦略をとること。集められるだけの証拠をくまなく収集し、事実を立証すること。鋭い洞察に富み、かつ分かりやすい書面を作成して、裁判官を説得すること。期日での弁論、弁論準備手続、証人尋問から和解協議に至るまで、裁判官の心証をふまえ、当を得た法廷戦術を展開すること。これらの活動を、地道に粘り強く、いかに徹底して積み重ねられるかが、民事争訟で勝利するための唯一の道なのです。

 当事務所では、長年にわたり訴訟・紛争解決に取り組んできた熟練弁護士と、その薫陶を受けながら妥協なき努力を重ねる新鋭弁護士がチームを組み、どのような争訟案件にもベストの態勢と、必勝の信念で臨みます。そして、各種の専門家、優秀な事務スタッフと長年にわたって蓄積された証拠収集ノウハウ、大量の蔵書とデータベース、恵まれたIT環境など、大規模事務所ならではの豊富なインフラが、その活動を支えます。

 重要な争訟であればあるほど、彼我の能力は拮抗してきます。そのような状況でしのぎを削りながら、依頼者の皆様からの付託に応える結果を得るために、当事務所の弁護士は、今後もたゆまぬ努力を続けていきます。

民事争訟:弁護士等

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民事争訟:特集

民事争訟:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2023年8月号(Vol. 15)
CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 14 -
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2023年4月号(Vol. 14)

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民事争訟:ニュース

受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
メディア
木山 二郎 弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
受賞等
山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2021にて高い評価を得ました
受賞等
山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2020にて高い評価を得ました

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民事争訟:セミナー・講演

2024年5月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年4月16日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年3月8日外部セミナー
『営業秘密侵害対応の刑事・民事の勘所と予防策』
2024年2月2日外部セミナー
『第5294回金融ファクシミリ新聞社セミナー「営業秘密侵害に関する刑事実務対応-営業秘密の漏洩予防策から刑事告訴の実務まで-」』
2024年1月25日外部セミナー
『営業秘密漏洩の対応の勘所と予防策~元検事が刑事告訴実務も詳細に解説~』

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民事争訟:著書・論文

雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第2回 キックバック」
雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第1回 従業員不正に関する諸論点」
雑誌 論文
「我が国の民事訴訟における情報・証拠の収集について」
論文
「International Comparative Legal Guide to: Class and Group Actions Laws and Regulations Japan 2024」
雑誌 その他
「民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて―早期開示命令制度について― 日弁連主催シンポジウム報告」

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民事争訟:法務トピックス

【法務省】法制審議会第199回会議(令和6年2月15日開催)
【法務省】戸籍法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
【厚生労働省】成年後見制度利用促進専門家会議第4回地域連携ネットワークワーキング・グループ
【公正取引委員会】海外当局の動き 最近の動き(2024年2月更新)
【法務省】「家族法制の見直しに関する要綱案」(令和6年1月30日)

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