企業刑事弁護／ホワイトカラークライム
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。
また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：弁護士等
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：特集
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 米国によるWire Fraud規制について
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュース
- 受賞等
- Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2023にて受賞しました
- 受賞等
- Benchmark Litigation Asia-Pacific 2023において高い評価を得ました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？ 識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 木山 二郎 弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：セミナー・講演
- 2024年2月16日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～「渡す」、企業として「受けとる」の勘所から刑事対応まで～』
- 2024年2月2日外部セミナー
- 『第5294回金融ファクシミリ新聞社セミナー「営業秘密侵害に関する刑事実務対応－営業秘密の漏洩予防策から刑事告訴の実務まで－」』
- 2024年1月25日外部セミナー
- 『営業秘密漏洩の対応の勘所と予防策～元検事が刑事告訴実務も詳細に解説～』
- 2023年12月13日外部セミナー
- 『不正・不祥事発覚時の初動対応～法務・コンプライアンス担当者が持つべきスキル・知識～』
- 2023年12月7日外部セミナー
- 『第5270回金融ファクシミリ新聞社セミナー「インサイダー取引最新事例と規制動向並びに効果的なインサイダー取引防止体制構築―元証券取引等監視委員会調査官が近時裁判例・課徴金事例を交え解説―」』
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第1回 従業員不正に関する諸論点」
- 雑誌 論文
- 「スパイ行為の範囲拡大、法執行権限等も強化 中国「反スパイ法」改正の概要と日本企業の留意点」
- 書籍 論文
- 『類型別 不正・不祥事への初動対応』
- 論文
- 「不正調査の基本的な流れ 改正公益通報者保護法を踏まえて」
- 雑誌 講演録
- 『＜第95回 監査役全国会議 開催概要＞第2分科会 企業不祥事発覚時に監査役等がとるべき対応とその勘所～品質不正・トップマネジメントの不祥事・ビジネスと人権の事例を通じて～』