企業刑事弁護/ホワイトカラークライム

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。

また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。

企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:弁護士等

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
米国によるWire Fraud規制について
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2022年度の不正調査の傾向
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近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
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米国司法省(DOJ)による企業犯罪の処分方針に関する近時の動向
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公職選挙法・政治資金規正法の留意点

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:ニュース

受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2024にて受賞しました
メディア
宮田 俊 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「ウチの株は買い」安易な推奨、リスクです-先輩、それ違法です!2024 ⑥』と題した記事に掲載されました
受賞等
Benchmark Litigation Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:セミナー・講演

2024年7月23日外部セミナー
『人事・コンプラ部門必見!役職員不正対応の勘所~実効的な調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで~』
2024年7月4日外部セミナー
『営業秘密漏洩対応と予防策-元検事が刑事告訴の実務も詳細に解説-』
2024年6月10日外部セミナー
『企業による公務員等との関わり方の留意点』
2024年6月4日外部セミナー
『第5378回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「資本政策やコーポレート・アクションとインサイダー取引規制-自己株式の取得や処分、大株主とのエンゲージメント上の留意点を解説-」』
2024年5月31日外部セミナー
『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス~「渡す」・「受けとる」の勘所~』

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:著書・論文

雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第5回 ソフトウェアの不正利用等」
雑誌 論文
「中国反スパイ法改正の概要と留意点」
雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第4回 営業秘密の侵害」
雑誌 論文
「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第3回 従業員による不正書き込み」

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:法務トピックス

【法務省】法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会第15回会議
【法務省】法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会第10回会議(情報通信技術の進展等に対応するための刑事法の整備について/電磁的記録を提供させる強制処分の創設)
【法務省】刑事訴訟法等の一部を改正する法律が公布されました

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