企業刑事弁護／ホワイトカラークライム
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。
また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：弁護士等
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：特集
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 公職選挙法・政治資金規正法の留意点
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- インサイダー取引規制の最新動向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 司法取引制度の適用事例にみる企業としての対応策
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 内部通報制度に関する認証制度の概要と留意すべきポイント
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュース
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ 膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク 公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
- お知らせ
- オンデマンド配信セミナー『＜危機管理連続セミナー（全5回シリーズ）＞再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』を公開しました
- メディア
- 藤津 康彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：セミナー・講演
- 2022年8月23日外部セミナー
- 『不正・不祥事の発覚から1週間以内に企業担当者がすべきこと―主要13類型を網羅、初動対応のノウハウを伝授―』
- 2022年5月23日～2023年5月23日外部セミナー
- 『パワハラを無くすための5つのポイント～不正の温床になるパワハラを防ぐために～』
- 2022年5月23日～2023年5月23日外部セミナー
- 『改正公益通報者保護法施行（2022年6月1日）～ありがちな5つの誤解～』
- 2022年5月23日～2023年5月23日外部セミナー
- 『改正公益通報者保護法施行（2022年6月1日）～Finalチェックリスト～』
- 2022年5月23日～2023年5月23日外部セミナー
- 『改正公益通報者保護法の指針・指針の解説の用語集』
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「類型別 不正・不祥事への初動対応 第5回 環境汚染」
- 雑誌 論文
- 「類型別 不正・不祥事への初動対応 第4回 反社会的勢力との取引」
- 雑誌 論文
- 「類型別 不正・不祥事への初動対応 第3回 品質データ偽装」
- 雑誌 論文
- 「近時のコンプライアンス関連法制の改正及びその実務運用への影響－公益通報者保護法改正、日本版司法取引の導入、課徴金制度改正を題材に」
- 雑誌 論文
- 「類型別 不正・不祥事への初動対応 第２回 キックバック」