企業刑事弁護/ホワイトカラークライム

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。

また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。

企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:弁護士等

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:特集

企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
公職選挙法・政治資金規正法の留意点
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インサイダー取引規制の最新動向
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司法取引制度の適用事例にみる企業としての対応策
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子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
内部通報制度に関する認証制度の概要と留意すべきポイント

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:ニュース

メディア
山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見 乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<危機管理連続セミナー(全5回シリーズ)>再発防止策からみる不正・不祥事の予防法 第3回「品質・データ偽装」』を公開しました
メディア
藤津 康彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました
メディア
山内洋嗣弁護士へのインタビューが、日本経済新聞電子版『後絶たぬ品質・データ偽装 企業風土の改革が不可欠』と題した記事に掲載されました
メディア
山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞1面『内部通報処分の役員らを懲戒、政府が指針、来年施行』と題した記事に掲載されました

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:セミナー・講演

2022年4月4日外部セミナー
『改正公益通報者保護法施行(2022年6月1日)直前のチェックポイントー指針の解説やモデル規程を踏まえた内部通報体制構築・運用に向けた監査役等の視点を含めて』
2021年11月18日外部セミナー
『不正・不祥事の防止体制を構築するための要点-過去の発生事例とその後の再発防止策を参照しながら-』
2021年10月12日外部セミナー
『第4673回金融ファクシミリ新聞社セミナー「公益通報者保護法に則った内部通報者制度の構築方法」』
2021年9月29日事務所主催セミナー
『公職選挙法及び政治資金規正法の落とし穴』
2021年9月14日~2021年10月13日事務所主催セミナー
『選挙・政治献金にまつわる落とし穴』

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:著書・論文

雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第4回 反社会的勢力との取引」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第3回 品質データ偽装」
雑誌 論文
「近時のコンプライアンス関連法制の改正及びその実務運用への影響-公益通報者保護法改正、日本版司法取引の導入、課徴金制度改正を題材に」
雑誌 論文
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第2回 キックバック」
雑誌 論文
「企業法務最前線 「公益通報者保護法に基づく指針(令和3年内閣府告示第118号)の解説」(2021年10月公表)について」

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企業刑事弁護/ホワイトカラークライム:法務トピックス

【法務省】法制審議会 - 刑事法(逃亡防止関係)部会 第14回会議(令和3年10月8日開催)
【法務省】我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
「刑事訴訟法第350条の2第2項第3号の罪を定める政令案」について(意見募集)

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