企業刑事弁護／ホワイトカラークライム
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。
企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。
また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：弁護士等
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 海外贈収賄の近時の動向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 米国によるWire Fraud規制について
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 米国司法省（DOJ）による企業犯罪の処分方針に関する近時の動向
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュース
- 受賞等
- Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2024にて受賞しました
- メディア
- 宮田 俊 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「ウチの株は買い」安易な推奨、リスクです－先輩、それ違法です！2024 ⑥』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Benchmark Litigation Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました
- メディア
- 山内 洋嗣 弁護士のコメントが、日本経済新聞『ギフトコンプラ、守れるルール作りを 山内弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：セミナー・講演
- 2024年11月28日外部セミナー
- 『ケーススタディ！役職員不正対応〜具体的な調査手法から民事刑事対応・役職員処分も解説〜』
- 2024年10月11日外部セミナー
- 『企業における公務員との関わり方とコンプライアンス～「渡す」・「受けとる」の勘所、最新の法改正についても解説～』
- 2024年10月10日外部セミナー
- 『押さえておくべき不正・不祥事対応の要点～社内調査の実務上のポイントを踏まえて～』
- 2024年10月3日外部セミナー
- 『コンプラ・人事部門必見！役職員不正対応の最新実務～実効的調査手法、役職員処分、公表から民事刑事対応まで～』
- 2024年9月5日外部セミナー
- 『公務員との関わり方における留意事項とコンプライアンス～最新の法改正や刑事対応も踏まえて～』
企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：著書・論文
- 雑誌 座談会/対談
- 「座談会 不正調査実務の現状と課題（下・1）不正調査と利益相反」
- 雑誌 座談会/対談
- 「座談会 不正調査実務の現状と課題（上）第三者委員会等に関する論点」
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 最終回 業務外での犯罪行為」
- 雑誌 論文
- 「責任追及を見据えた従業員不正の対処法 第5回 ソフトウェアの不正利用等」
- 雑誌 論文
- 「中国反スパイ法改正の概要と留意点」