お問い合わせ

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、極めて甚大であり、当該企業の長年の信頼や歴史を一夜にして失う恐れすらあります。当事務所は、発覚直後から捜査や裁判の終結に至るまで、企業の存亡に影響するような重大な局面を見定め、中長期的な視野も入れながらアドバイスを提供いたします。

企業の役職員による犯罪行為が企業に与える影響は、図り知れません。犯罪の内容によっては、当該役職員だけではなく、企業も犯罪主体となる上、捜査当局による捜索・差押等が大々的にマスコミ報道され、当該犯罪が広く社会に知れ渡ることとなり、企業の当該犯罪への対応を全国の人々が注視することとなります。そのため、企業は、当該犯罪発覚直後から、迅速かつ適切な対応を求められます。日本以外の法域における犯罪行為が関連する場合には、当該国の捜査対応や刑事手続き等を踏まえた対応も必要となります。

また、役職員又は企業が起訴された場合には、相当期間にわたる国内外の裁判手続において、専門的な対応を求められます。企業は、このような初動対応から裁判対応にわたる中長期的な対応を適切に行うことにより、はじめて企業価値の棄損を最小限に抑え、早期の価値の回復を図ることができるのです。当事務所には、企業刑事弁護に秀でた人員が多く所属しており、適切かつ万全のサポートを提供いたします。

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：弁護士等

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：特集

特集：日本版司法取引

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュースレター

2021年9月30日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: 公職選挙法・政治資金規正法の留意点
2021年6月30日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: インサイダー取引規制の最新動向
2019年5月29日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: 司法取引制度の適用事例にみる企業としての対応策
2018年11月28日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: 子会社における不正・不祥事に関する親会社取締役の責任
2018年7月26日 CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER: 内部通報制度に関する認証制度の概要と留意すべきポイント

ニュースレタートップページへ

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：ニュース

2023年2月15日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、2023年2月15日付日本経済新聞電子版『第三者委員会、役割終わった？　識者・実務家はこう見る』と題した記事に掲載されました
2022年11月13日メディア: 木山二郎弁護士のコメントが、朝日新聞教育特設面『bizカレッジ』コーナーのギフトコンプライアンスに関する記事に掲載されました
2022年6月16日メディア: 山内洋嗣弁護士のコメントが、日本経済新聞38面（社会面）・電子版『観光船業界、安全対策急ぐ　膨らむコスト「中小に重く」』と題した記事に掲載されました
2022年5月30日メディア: 山内洋嗣弁護士へのインタビューが、日本経済新聞19面（法税務面）・電子版『法トーク　公益通報保護、全社で対応を』と題した記事に掲載されました
2022年4月29日メディア: 山内洋嗣弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『知床観光船を海底で発見　乗船リスク、利用者判断できず』と題した記事に掲載されました

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：セミナー・講演

2023年4月9日外部セミナー: 『企業における不正調査と労働法（アジャイル・ガバナンスシンポジウム 2023）』
2023年3月7日～2023年4月7日事務所主催オープンセミナー: 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第7回「環境汚染」』
2023年2月27日～2023年3月27日事務所主催オープンセミナー: 『【危機管理類型別ミニウェビナー】不正・不祥事への初動対応のポイント（全7回シリーズ）第6回「インサイダー取引」』
2023年1月20日外部セミナー: 『第16304回そもそもコンプライアンスとは社内リソースを活用した調査方法「コンプライアンス経営の実践と不正・不祥事に対する社内対応の実務上のポイント」』
2022年12月15日外部セミナー: 『企業不祥事への初動対応～法務・コンプライアンス担当者に求められる4つの力～』

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：著書・論文

論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第6回従事者に関する運用上の留意点（6）」
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第5回従事者に関する運用上の留意点（5）」
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第4回従事者に関する運用上の留意点（4）」
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第3回従事者に関する運用上の留意点（3）」
論文: 「意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～第2回従事者に関する運用上の留意点（2）」

企業刑事弁護／ホワイトカラークライム：法務トピックス

2021年10月8日: 【法務省】法制審議会 - 刑事法（逃亡防止関係）部会第１４回会議（令和３年１０月８日開催）
2020年1月21日: 【法務省】我が国の刑事司法について、国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
2018年2月1日: 「刑事訴訟法第３５０条の２第２項第３号の罪を定める政令案」について（意見募集）