労働争訟

変化する労働争訟に対応するため、伝統的な訴訟対応に関するノウハウと最新の研究成果をもとに最良のアドバイスを提供します。

 ビジネスが抱える労働法に関するリスクは年々大きくなっています。たとえば、裁判所が新規に手続きを受け付ける年間の労働事件(労働審判含む)の数は10年前に比べ約2倍に増えており、ビジネスの種類や規模にかかわらずそのリスクは無視できないものとなっています。また、これまでの実務上の取扱いや解釈を否定する判例・裁判例が次々に出されており、労働法分野の解釈・理論は大きく変化し続けています。さらに、近時、「働き方」に関する価値観は大きく変化しており、特定の企業の労働環境が社会問題にまで発展する事態も生じています。ビジネスにとって、これまでの労務慣行を見直し、潜在的に抱えている労働法に関するリスクを発見し、未然に防ぐ努力をおこなう必要はかつてなく高まっていると言えます。

 当事務所では、伝統的に培ってきた訴訟・紛争解決に関する豊富な経験とノウハウを活かし、紛争リスクを未然に防ぎ、また、ひとたび紛争が発生した場合にはこれを的確に処理するための最良のアドバイスを提供します。

 さらに、2014年には、東京地方裁判所労働専門部で部総括判事として長年の勤務経験を有する元裁判官も当事務所に参加し、より一層充実した体制を整えています。

労働争訟:弁護士等

一覧へ

労働争訟:ニュース

公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「令和元年度産業経済研究委託事業 兼業・副業の労働時間・健康管理に関する論点整理に向けた海外制度に関する調査」において報告書を提出しました
メディア
大野 志保 弁護士が、読売新聞18面『就業時間外メール・電話絶つ 情報共有「いつでも対応」解消へ』と題した記事に掲載されました
メディア
荒井 太一 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『働き方関連法(9)パワハラ対策―定義難しく、労務強化も課題(ポイント解説)』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が経済産業省「平成28年度産業経済研究委託事業(欧州諸国における雇用慣行及び賃金制度等に関する調査)」において報告書を提出しました
メディア
日経産業新聞にて、高谷 知佐子 弁護士のインタビュー記事が掲載されました

一覧へ

労働争訟:セミナー・講演

2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』
2020年12月23日外部セミナー
『フリーランスの実態、法的規制の現状と実務対応』
2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年8月21日外部セミナー
『【webセミナー】コロナ下・国安法後の人事労務Q&A』
2020年6月11日外部セミナー
『【香港WEBセミナー】ウィズコロナ時代の香港現地法人 ~会計・税務・法務の観点から~』

一覧へ

労働争訟:著書・論文

雑誌 論文
「副業・兼業に関する制度等整備と実務上の対応」
論文
「弁護士が精選!重要労働判例 - 第275回 地公災基金熊本県支部長(市立小学校教諭)(時間外労働が発症前月100時間未満の脳幹部出血と公務起因性)事件」
論文
「弁護士が精選!重要労働判例 - 第269回 テヅカ(定年後に有期雇用契約を2回更新した者に対する更新拒絶の有効性)事件」
雑誌 論文
「実務に役立つ法律基礎講座(67)裁量労働制」
論文
「弁護⼠が精選! 重要労働判例 - 第262回 社会福祉法⼈ネット(定年後の雇⽤継続を不承認とする理事会決議による解雇の有効性等)事件」

一覧へ

労働争訟:法務トピックス

【公正取引委員会】労働基準関係法令違反に係る公表事案
【厚生労働省】令和元年労働争議統計調査の概況
【労務】「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に対する配慮について要請しました
【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に係る有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々並びに新卒の内定者等の雇用維持等に対する配慮について要請しました

一覧へ