金融関連争訟

金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、金融取引や金融商品等に関連する訴訟等に多数携わってきた実績を基に、的確に訴訟追行や紛争処理に当たっています。

 当事務所は、銀行、信託銀行、証券会社・投資運用業者・投資助言業者等の金融商品取引業者、保険会社、サービサー等が当事者となる金融取引や金融商品等に関連する訴訟に多数携わってきた実績を有します。

 金融関連訴訟は、対象となる金融取引や金融商品が複雑になればなるほど、そのスキーム特性や商品性の十分な理解が不可欠となりますが、当事務所では、金融関連訴訟の代理、金融機関のコンプライアンスに関する助言、金融商品の組成・ドキュメンテーション等、金融に関する法務を通じて培った様々な知識・経験を有する弁護士が、案件ごとに最適のチームを編成し、対象となる金融取引や金融商品のスキーム特性や商品性を十分に理解した上で的確に訴訟追行に当たっています。

 近時では金融関連紛争の解決にADRが用いられることも増えてきていますが、当事務所はADR対応の分野でも多数の案件に関与し、実績を残しています。

金融関連争訟:弁護士等

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金融関連争訟:ニュースレター

BANKING BULLETIN
企業価値担保権(事業性融資の推進等に関する法律案)について
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
企業再生・債権管理ニュースレター
「担保法制の見直しに関する中間試案」の公表
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
「担保法制の見直しに関する中間試案」の公表

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金融関連争訟:ニュース

メディア
宮田 俊 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「ウチの株は買い」安易な推奨、リスクです-先輩、それ違法です!2024 ⑥』と題した記事に掲載されました
受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、日経ヴェリタス46面『SNS活用投資、思わぬ落とし穴』と題した記事に掲載されました

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金融関連争訟:セミナー・講演

2025年1月21日~外部セミナー
『法務担当者のためのインサイダー取引規制対応の実務』
2024年9月3日外部セミナー
『第5427回金融ファクシミリ新聞社セミナー「資本政策やコーポレート・アクションとインサイダー取引規制-自己株式の取得や処分、株式報酬制度、持株会、大株主とのエンゲージメント上の留意点を解説-」』
2024年6月4日外部セミナー
『第5378回金融ファクシミリ新聞社セミナー 「資本政策やコーポレート・アクションとインサイダー取引規制-自己株式の取得や処分、大株主とのエンゲージメント上の留意点を解説-」』
2023年12月7日外部セミナー
『第5270回金融ファクシミリ新聞社セミナー「インサイダー取引最新事例と規制動向並びに効果的なインサイダー取引防止体制構築―元証券取引等監視委員会調査官が近時裁判例・課徴金事例を交え解説―」』
2022年9月29日外部セミナー
『第326回インサイダー取引に関する最新動向と効果的なインサイダー取引防止体制の構築〜元証券取引等監視委員会調査官が近時の事例も踏まえて解説〜』

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金融関連争訟:著書・論文

書籍
『事例でわかるインサイダー取引[第2版]』
論文
「Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2024 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「台湾企業の日本子会社等に対する貸付、親会社保証、回収における留意点」
雑誌 論文
「近時の証券訴訟における法的論点(5・完)損害賠償請求の対象株式の特定および遅延損害金の起算点」
雑誌 論文
「近時の証券訴訟における法的論点(2)非財務情報の虚偽記載等」

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