製品/食品事故

製品・食品事故は、一般消費者を脅かす企業不祥事であることからメディアからの耳目を集めやすく、迅速かつ適切な対応が必要不可欠です。当事務所は、消費者に対する対応、事故原因の調査・究明、法令に基づく行政への報告・届出、紛争対応、事故情報の公表・リコール対応等を含め効果的なソリューションを提供いたします。

製品・食品事故は伝統的な企業不祥事の一つであり、初動対応を誤った結果、経営危機に陥った企業は数知れません。適切に対応できなければ、許認可の取消し等の行政上の責任や、損害賠償責任といった法的責任が追及されるリスクがますます高まることはもちろん、一般消費者の不買運動による長期的な売上げの低迷や株価の下落、取引先企業との関係悪化といった事態までもが噴出するおそれもあります。さらに、近時はSNSの発達により誰もが容易に情報を拡散し得ることから、ひとたび製品・食品事故が発生すれば、事故情報は驚異的なスピードで拡散され、インターネット上で企業のレピュテーションを損ない続けます。

こうしたリスクを最小化できるか否かは、製品・食品事故発生直後に、いかに迅速かつ適切な対応を講じ、消費者との信頼関係を回復するとともに、不正確な情報の拡散を防ぐことができるかにかかっています。当事務所は、リスクを最小化するために、万全のリーガルサポートを提供いたします。

また、幅広い業種における数多くの製造業者から、製造物責任に関する訴訟や紛争事案を受任し、各事案の特性を踏まえて最善の解決に導いてきた実績を生かし、消費者・取引業者との間の紛争への対応はもとより、製品の開発・設計・製造の段階から取引契約の締結、販売後の段階に至るまで、製品安全や製造物責任の観点からの紛争予防を目的としたアドバイスも提供しています。

製品/食品事故:弁護士等

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製品/食品事故:ニュース

メディア
佐藤 典仁 弁護士が登壇したシンポジウムに関する記事が、東京交通新聞『自動運転、死亡事故の原因は 日本交通法学会シンポ テスラ、ウーバーの事例解説』として掲載されました
メディア
佐藤 典仁 弁護士が、日本経済新聞11面『弁護士佐藤典仁氏―自動運転ルール整備後押し(法トーク)』と題した記事に掲載されました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版(2月21日)『自動車運転の事故、責任はだれに ルール巡り議論白熱』および日経産業新聞2面(2月22日)『自動運転阻む責任の壁、過失巡り議論、道険しく(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
メディア
戸嶋 浩二 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『自動運転の事故責任、法改正議論――メーカー負担が焦点に(イノベーションとルール)』と題した記事に掲載されました
事務所関連情報
日本貿易振興機構(JETRO)が公表した『貿易・投資相談Q&A「輸出時におけるPL法の対策・留意点:米国」』の作成に、当事務所の弁護士が関与しました

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製品/食品事故:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』
2022年4月20日外部セミナー
『 改正<公益通報者保護法>その対応と手続』

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製品/食品事故:著書・論文

雑誌 論文
「自動運転・新しいモビリティに関する法制度の最新動向」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の概要」
書籍
『ドローン・ビジネスと法規制(第2版)』
雑誌 論文
「~「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正等からみる~ MaaS実現に向けた法制度整備の最新動向」
雑誌 論文
「自動車という法律のフロンティア」

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製品/食品事故:法務トピックス

【消費者庁】令和4年版消費者白書の公表について
【内閣府】第67回 食品表示部会
【消費者庁】製造物責任(PL)法に基づく訴訟情報の収集
【消費者庁】PL法関連訴訟一覧(訴訟関係)及び同(和解関係)を更新

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