知的財産争訟

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

国内知的財産紛争

 当事務所は、国内の特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法等の知的財産権の侵害訴訟・差止仮処分や、特許権、商標権等の無効審判や審決取消訴訟等を数多く取り扱っており、優れた実績と経験を有しています。また、ライセンス契約や技術取引に関する紛争に加えて、職務発明の対価請求訴訟等の紛争案件についても豊富な経験を有しています。これまで経験した取扱分野は、電子機器、光学機器、半導体、テレコミュニケーション、IT、医薬、バイオ・ライフサイエンス、ヘルスケア、消費財等、多岐にわたります。また、大規模な紛争案件のみならず、中小規模の紛争案件についても多くの経験を有しています。今後も、クライアントの利益を最大限実現するための戦略的な訴訟活動を遂行していきます。

国際知的財産紛争

 企業の国際的な事業展開に伴い、知的財産紛争が国境を越えるケースは珍しくありません。その中には、海外で日本企業が侵害訴訟を提起される場合もあれば、外国企業が日本で侵害訴訟を提起する場合もあります。当事務所の弁護士は、これらの国際的な知的財産紛争に対応するため、海外留学・実務経験によって培われた専門的な知識・ノウハウを有しています。また、海外の一流の法律事務所とのネットワークを最大限活用し、クライアントが最善の結果を得るための戦略的アドバイスを行っています。特に、近年増加傾向にある中国を含むアジア地域での知的財産紛争については、現地オフィスを持つ強みを最大限に活かし、効率的な紛争処理を実現します。また、当事務所は、ICC(国際仲裁裁判所)等での仲裁案件についても多くの実績を有しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

 当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。

知的財産争訟:弁護士等

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知的財産争訟:ニュースレター

CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 4 -
CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 3 -
CULTURE & ARTS BULLETIN
MHM Culture & Arts Journal - Issue 2 -

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知的財産争訟:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました
受賞等
Who's Who Legal: Japan 2019にて高い評価を得ました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『米中対立法務リスクの焦点(下)先端技術巡り、規制合戦―企業買収や技術移転警戒、逆手にとる動きも』と題した記事に掲載されました

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知的財産争訟:セミナー・講演

2022年8月29日外部セミナー
『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決(ODR)』
2022年7月20日外部セミナー
『Academia and Industry Patent Disputes in Japan』
2022年1月17日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第70回)『中国商標実務の最新状況』
2021年11月17日外部セミナー
『大手法律事務所IT弁護士から見たITと法の交錯』
2021年5月20日~2021年6月19日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第199回)『特許訴訟の最新動向』

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知的財産争訟:著書・論文

雑誌 論文
「<知財判例速報>特許権侵害と属地主義の原則-FC2動画事件 東京地判令和4年3月24日」
書籍
『企業訴訟実務問題シリーズ システム開発訴訟〈第2版〉』
論文
「Getting the Deal Through – Technology Disputes - Japan Chapter」
書籍 論文
『The Technology Disputes Law Review 1st Edition』

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知的財産争訟:法務トピックス

【特許庁】「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見募集
【文化庁】オーファンワークス対策事業 「裁定補償金額シミュレーションシステムに係る調査研究及び構築事業」報告書
【特許庁】令和3年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調査報告書を掲載しました
【特許庁】ウクライナ情勢により被災された方に対する手続救済措置について
【経済産業省】意匠制度の活用方法が4コマ漫画で分かるガイドブックを発行します!

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