知的財産争訟

知的財産権の分野において、国内外における大小様々な規模の複雑な侵害訴訟・仲裁などの紛争解決、無効審判を多く取り扱っており、豊富な経験と実績を有しています。

国内知的財産紛争

　当事務所は、国内の特許権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法等の知的財産権の侵害訴訟・差止仮処分や、特許権、商標権等の無効審判や審決取消訴訟等を数多く取り扱っており、優れた実績と経験を有しています。また、ライセンス契約や技術取引に関する紛争に加えて、職務発明の対価請求訴訟等の紛争案件についても豊富な経験を有しています。これまで経験した取扱分野は、電子機器、光学機器、半導体、テレコミュニケーション、IT、医薬、バイオ・ライフサイエンス、ヘルスケア、消費財等、多岐にわたります。また、大規模な紛争案件のみならず、中小規模の紛争案件についても多くの経験を有しています。今後も、クライアントの利益を最大限実現するための戦略的な訴訟活動を遂行していきます。

国際知的財産紛争

　企業の国際的な事業展開に伴い、知的財産紛争が国境を越えるケースは珍しくありません。その中には、海外で日本企業が侵害訴訟を提起される場合もあれば、外国企業が日本で侵害訴訟を提起する場合もあります。当事務所の弁護士は、これらの国際的な知的財産紛争に対応するため、海外留学・実務経験によって培われた専門的な知識・ノウハウを有しています。また、海外の一流の法律事務所とのネットワークを最大限活用し、クライアントが最善の結果を得るための戦略的アドバイスを行っています。特に、近年増加傾向にある中国を含むアジア地域での知的財産紛争については、現地オフィスを持つ強みを最大限に活かし、効率的な紛争処理を実現します。また、当事務所は、ICC（国際仲裁裁判所）等での仲裁案件についても多くの実績を有しています。

高度に専門的なリーガル・サービスを提供するために

　当事務所の知的財産権プラクティスグループでは、研究会を定期的に開催し、最新の重要判例の研究・分析のみならず、実務を通じて獲得した各弁護士の知識・経験を共有することにより、クライアントの皆様へ適切なアドバイスを提供できる体制を構築しています。また、知的財産権プラクティスグループに所属する各弁護士は、各種の知的財産法関連のセミナーや講演、執筆活動のほか、従業員向け知的財産関連の講演等も積極的に行っています。