国際争訟
高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。
グローバル化に伴う国際的紛争の増大
企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外で、あるいは外国企業が日本で、法的手続を利用して紛争を解決しなければならない案件が飛躍的に増加しています。また、相互に関連する紛争が複数国の裁判所等で同時に争われるケースも少なくありません。
当事務所は、海外における主要な法律事務所と緊密な連携関係を保ちながら、海外の裁判所等を舞台とした紛争において日本企業を強力にサポートするとともに、日本国内においては日本の訴訟等の手続に不慣れな外国企業・外資系企業を数多く代理しています。当事務所には、国内での紛争実務経験が豊富であり、かつ海外留学・研修の経験がある弁護士が多数おり、これらの弁護士が中心となって、事件ごとの特性に応じ、会社法を中心とした民商事法、独占禁止法、労働法、知的財産権法、倒産法、税法などの法分野を取り扱う弁護士とチームを組んで、あらゆる種類の事件に対応しています。
また、日本企業が紛争に巻き込まれる機会が多い東南アジアや中国においても、紛争解決に豊富な経験を有する弁護士が海外オフィスに常駐し、日本及び現地の双方においてクライアントをきめ細かくバックアップする体制を整えています。
国際仲裁・国際的ADRへの対応
また、近年では、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁等のADR（裁判外紛争解決）が利用されるケースが飛躍的に増加しています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所（ICC）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。
国際争訟：弁護士等
国際争訟：ニュースレター
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 2022年度の不正調査の傾向
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.20 (August 2023)
- MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
- MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2023年8月号（Vol. 15）
- CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
- 近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
- MHM Asian Legal Insights
- MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.19 (April 2023)
国際争訟：ニュース
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
- メディア
- 増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- Who’s Who Legal: Japan 2021にて高い評価を得ました
- メディア
- 藤津 康彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞19面『米贈賄規制に高まる警戒、バイデン政権が摘発再開、各国でリスク、企業、内部統制強める』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- 山内 洋嗣 弁護士がWhite Collar Crime Expert Guide 2021にて高い評価を得ました
国際争訟：セミナー・講演
- 2023年9月27日事務所主催セミナー
- 『MCIA共催セミナー「インドビジネスのリスク回避と紛争解決～インド国際仲裁の実務を交えて～」』
- 2023年9月20日外部セミナー
- "Let’s debate night on 'Preliminary Arbitrator Views the Path to Smarter and More Efficient Arbitration?' "
- 2023年7月24日外部セミナー
- 『研修 第二東京弁護士会・日本組織内弁護士協会 共催セミナー「法律実務とダイバーシティ＆インクルージョン」』
- 2023年6月28日事務所主催セミナー
- 『「台湾ビジネス法務」出版記念セミナー（全5回） 第3回 日台間の紛争解決の実務』
- 2023年2月22日外部セミナー
- 『早期開示命令制度新設の立法提案に関するシンポジウム』
国際争訟：著書・論文
- 書籍
- 『暗号資産の法律（第2版）』
- 雑誌 論文
- 「WTOアンチダンピング等最新判例解説（98）［日本］AD調査における中国産品を対象とした正常価額の算出、及び調査対象産品拡大時の対応等～中華人民共和国及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に係るアンチダンピング調査～」
- 雑誌 論文
- 「WTOアンチダイピング等最新判例解説（97）国家安全保障を理由とする追加関税とセーフガード」
- 論文
- 「The International Comparative Legal Guide - Aviation Finance & Leasing 2023」
- 論文
- 「The JCAA Interactive Arbitration Rules: A Settlement-Centered Approach to Arbitration」