国際争訟

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

グローバル化に伴う国際的紛争の増大

 企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外で、あるいは外国企業が日本で、法的手続を利用して紛争を解決しなければならない案件が飛躍的に増加しています。また、相互に関連する紛争が複数国の裁判所等で同時に争われるケースも少なくありません。

 当事務所は、海外における主要な法律事務所と緊密な連携関係を保ちながら、海外の裁判所等を舞台とした紛争において日本企業を強力にサポートするとともに、日本国内においては日本の訴訟等の手続に不慣れな外国企業・外資系企業を数多く代理しています。当事務所には、国内での紛争実務経験が豊富であり、かつ海外留学・研修の経験がある弁護士が多数おり、これらの弁護士が中心となって、事件ごとの特性に応じ、会社法を中心とした民商事法、独占禁止法、労働法、知的財産権法、倒産法、税法などの法分野を取り扱う弁護士とチームを組んで、あらゆる種類の事件に対応しています。

 また、日本企業が紛争に巻き込まれる機会が多い東南アジアや中国においても、紛争解決に豊富な経験を有する弁護士が海外オフィスに常駐し、日本及び現地の双方においてクライアントをきめ細かくバックアップする体制を整えています。

国際仲裁・国際的ADRへの対応

 また、近年では、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁等のADR(裁判外紛争解決)が利用されるケースが飛躍的に増加しています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、日本商事仲裁協会(JCAA)をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。

国際争訟:弁護士等

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国際争訟:ニュースレター

MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.13 (April 2021)
【トピック】国際紛争における調停活用の兆し(第2部)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.12 (April 2021)
【トピック】国際紛争における調停活用の兆し(第1部)
MHM Asian Legal InsightsMHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.11 (September 2020)
【トピック】シンガポール、タイ及び日本における電子署名

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国際争訟:ニュース

メディア
石本 茂彦 弁護士、小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『中国、罰金・賠償引き上げ、独禁法や特許法、相次ぎ改正、届け出対象幅広く、進出企業にリスク』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『米政府の調達規制、直接取引なくても要注意(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
メディア
石本 茂彦 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『香港、「国家安全法」の余波、貿易・司法ハブ、地位低下も、専門家「税務メリット薄らぐ」』と題した記事に掲載されました
受賞等
Expert Guides 2020: White Collar Crimeにおいて、当事務所の弁護士が高い評価を受けました
メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞15面『米中対立法務リスクの焦点(下)先端技術巡り、規制合戦―企業買収や技術移転警戒、逆手にとる動きも』と題した記事に掲載されました

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国際争訟:セミナー・講演

2021年3月12日事務所主催セミナー
森濱田松本知識産権代理(北京)有限責任公司開設記念ウェビナー『中国商標実務の最新状況と重要論点のケーススタディ』
2021年2月19日外部セミナー
『香港拠点の活用戦略 ―撤退、縮小、あるいは?―~現地の最新事情を踏まえて~』
2021年1月29日事務所主催セミナー
『中国の安全保障法制の動向とビジネス法務』
2020年11月27日外部セミナー
『【Webセミナー】コロナ禍の香港、現状と今後 -デモに国安法、そしてコロナ。在香港日系企業の存続と撤退』
2020年11月20日外部セミナー
『【webセミナー】香港機能の見直しとタイへの移転の検討』

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国際争訟:著書・論文

雑誌 論文
「<特別企画>海外リーガルリスクマネジメントの要諦:(第1章)平時における態勢構築にあたっての留意点/(第2章)有事における初動対応と戦略構築上の留意点」
その他
「国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第8回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その6」
その他
「国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第7回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その5」
論文
「Global Legal Insights - International Arbitration 2021 - Japan Chapter」
その他
「国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第6回 第1章・幹となる権利義務(1)――工事等の内容その4」

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国際争訟:法務トピックス

【法務省】法制審議会仲裁法制部会第6回会議
【法務省】大臣官房国際課のページ新設
【法務省】「国際仲裁シンポジウム」を開催しました(1月10日)
【法務省】日本国法務省と香港特別行政区法務庁との間の協力覚書(MOC)の交換について
【経済産業省】ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と確定しました  WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました

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