国際争訟

高度の専門性を備えた弁護士チームが、海外オフィスとも連携しつつ、国際ビジネスに関連する多種多様な争訟においてクライアントの権利・利益を守ります。

グローバル化に伴う国際的紛争の増大

 企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外で、あるいは外国企業が日本で、法的手続を利用して紛争を解決しなければならない案件が飛躍的に増加しています。また、相互に関連する紛争が複数国の裁判所等で同時に争われるケースも少なくありません。

 当事務所は、海外における主要な法律事務所と緊密な連携関係を保ちながら、海外の裁判所等を舞台とした紛争において日本企業を強力にサポートするとともに、日本国内においては日本の訴訟等の手続に不慣れな外国企業・外資系企業を数多く代理しています。当事務所には、国内での紛争実務経験が豊富であり、かつ海外留学・研修の経験がある弁護士が多数おり、これらの弁護士が中心となって、事件ごとの特性に応じ、会社法を中心とした民商事法、独占禁止法、労働法、知的財産権法、倒産法、税法などの法分野を取り扱う弁護士とチームを組んで、あらゆる種類の事件に対応しています。

 また、日本企業が紛争に巻き込まれる機会が多い東南アジアや中国においても、紛争解決に豊富な経験を有する弁護士が海外オフィスに常駐し、日本及び現地の双方においてクライアントをきめ細かくバックアップする体制を整えています。

国際仲裁・国際的ADRへの対応

 また、近年では、国際的な紛争事件の解決手段として国際仲裁等のADR(裁判外紛争解決)が利用されるケースが飛躍的に増加しています。当事務所の所属弁護士は、国際商業会議所(ICC)、シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、日本商事仲裁協会(JCAA)をはじめとした国際的な仲裁機関における仲裁事件の代理人・仲裁人としても豊富な経験を有しており、国境を越える多種多様な紛争事件について強力な弁護活動を展開できる体制を整えています。

国際争訟:弁護士等

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国際争訟:ニュースレター

CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
2022年度の不正調査の傾向
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.20 (August 2023)
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2023年8月号(Vol. 15)
CRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER
近時の不正・不祥事事案における役員に対する処分の傾向
MHM Asian Legal Insights
MHM Asian Legal Insights Special Edition Vol.19 (April 2023)

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国際争訟:ニュース

メディア
小野寺 良文 弁護士のコメントが、日本経済新聞『プロテリアル、中国で逆転勝訴 技術流出の懸念和らぐ』と題した記事に掲載されました
受賞等
辰野 嘉則 弁護士がALBのLitigators of Asia 2023に選出されました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2023にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました

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国際争訟:セミナー・講演

2024年2月15日事務所主催セミナー
『米国倒産手続(Chapter 11)の基礎~日本企業が直面した場合の留意点~』
2023年10月3日事務所主催セミナー
『「台湾ビジネス法務」出版記念セミナー(全5回) 第5回 台湾の不動産関連プロジェクト及び再生可能エネルギープロジェクトの関連規制と実務』
2023年9月27日事務所主催セミナー
『MCIA共催セミナー「インドビジネスのリスク回避と紛争解決~インド国際仲裁の実務を交えて~」』
2023年9月20日外部セミナー
"Let’s debate night on 'Preliminary Arbitrator Views the Path to Smarter and More Efficient Arbitration?' "
2023年8月7日~2023年9月30日事務所主催セミナー
『【オンデマンド配信セミナー】「ベトナム紛争の留意点~ベトナム/シンガポール仲裁の比較を中心として~」』

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国際争訟:著書・論文

書籍
『暗号資産の法律(第2版)』
雑誌 論文
「WTOアンチダンピング等最新判例解説(98)[日本]AD調査における中国産品を対象とした正常価額の算出、及び調査対象産品拡大時の対応等~中華人民共和国及び大韓民国産溶融亜鉛めっき鉄線に係るアンチダンピング調査~」
雑誌 論文
「WTOアンチダイピング等最新判例解説(97)国家安全保障を理由とする追加関税とセーフガード」
論文
「The International Comparative Legal Guide - Aviation Finance & Leasing 2023」
論文
「The JCAA Interactive Arbitration Rules: A Settlement-Centered Approach to Arbitration」

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国際争訟:法務トピックス

【法務省】「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令案」に関する意見募集
【外務省】我が国による「調停に関するシンガポール条約」の締結
【法務省】「調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令案」に関する意見募集
【法務省】仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について
【経済産業省】産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ「外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書(案)」に対する意見募集について

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