ITシステム開発争訟

システム開発争訟に特化した豊富な経験をもって、トラブル事案を適切な解決に導きます。

 近年、ITシステムの開発は、大規模化・複雑化・多様化しており、開発プロジェクトの失敗から生じる紛争も、著しく増加し、深刻化しています。こうしたITシステム開発争訟は、システム開発に関する特有の知識・経験を持つ弁護士でなければ、資料に記載されている用語の意味も分からず、何が紛争の真の原因かすらも理解できない、著しく専門化した領域です。ましてや、依頼者から相談を受けた初動の段階から法的な問題点を見抜き、争訟の可能性をふまえた的確なアドバイスをするためには、豊富な経験が必須です。

 当事務所では、システム開発紛争が増加し始めた1990年代から、大小さまざまな規模のシステム開発争訟に携わってきた弁護士を多数擁しており、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。ベンダー側、ユーザー側のいずれの立場からも、依頼者の立場を強力にサポートし、トラブル事案を適切な解決に導きます。

ITシステム開発争訟:弁護士等

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ITシステム開発争訟:ニュースレター

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情報システム・モデル取引・契約書(第二版) セキュリティに関する変更点

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ITシステム開発争訟:セミナー・講演

2022年12月9日外部セミナー
『第5007回金融ファクシミリ新聞社セミナー「不正対応の急所ー不正調査の初動対応総点検と公益通報者保護法を踏まえた調査のポイントを解説ー」』
2022年9月14日外部セミナー
『金融法務懇話会「システム開発・サイバーセキュリティの動向」』
2022年7月20日外部セミナー
『公益通報者保護制度についての民間事業者向け説明会』
2022年7月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報対応体制の運用実務と留意点』
2022年5月19日外部セミナー
『改正公益通報者保護法に関する説明会』

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ITシステム開発争訟:著書・論文

書籍 論文
『The Technology Disputes Law Review 2nd Edition』
書籍
『企業訴訟実務問題シリーズ システム開発訴訟〈第2版〉』
論文
「Getting the Deal Through – Technology Disputes - Japan Chapter」
雑誌 論文
「改正公益通報者保護法の概要」
書籍 論文
『The Technology Disputes Law Review 1st Edition』

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ITシステム開発争訟:法務トピックス

【経済産業省】オープンイノベーション促進のためのモデル契約書(大学編)及びモデル契約書(新素材編・AI編)ver2.0を取りまとめました
【総務省】「電気通信事業分野における市場検証に関する基本方針(案)」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画(令和3年度)(案)」に対する意見募集の結果
【公正取引委員会】G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について
【総務省】デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会 有識者部会

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