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税務争訟

事務所創設以来、紛争解決に関わる業務に中心的に取り組んでおり、税務争訟についても多くの実績を有しています。特に、税務調査対応には力を入れています。

　当事務所は、総合的なリーガル・サービスを提供できる大規模事務所という特性を活かし、主に税法を取り扱う弁護士はもちろん、争点となった法分野（例えば、知的財産権、ファイナンス、M&Aなど）を取り扱う弁護士もチームに加わることで、日本でも有数の質の高い争訟戦略を提供できる体制を整えています。これらの特性を活かし、当事務所は、多くの税務訴訟において納税者を勝訴に導くなど、実績を積み重ねています。

　また、当事務所は、税務調査対応を税務における最重要項目に掲げています。税法に関する幅広い知識・実務経験を有する弁護士が、訴訟を見据えた戦略の立案、税務調査における調査官との法的議論・解決に向けた交渉、当局に対する法律意見書の提出など、様々な局面で弁護士としての特色を生かした税務調査対応を行っています。

税務争訟：弁護士等

税務争訟：ニュースレター

2017年2月13日 TAX LAW NEWSLETTER: 国税庁、米国リミテッド・パートナーシップをパススルー（構成員課税）と取り扱うとの見解を公表
2015年5月12日 TAX LAW NEWSLETTER: タックス・ヘイブン対策税制に関する最新裁判例
2014年11月12日 TAX LAW NEWSLETTER: 移転価格税制に関する裁判例の検討―東京地判平成26年8月28日を題材に―
2014年7月14日 TAX LAW NEWSLETTER: 同族会社に係る行為計算否認規定（法人税法132条1項）の適用に関する近時の裁判例―IBM事件地裁判決について―
2013年7月12日 TAX LAW NEWSLETTER: タックス・ヘイブン対策税制の適用除外要件に関する近時の裁判例

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税務争訟：ニュース

2018年10月1日メディア: 小山浩弁護士のインタビューが、M&A Online『M＆Aで増える申告漏れどう対処すべきか小山浩弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました

税務争訟：セミナー・講演

2021年6月17日～2021年7月16日事務所主催セミナー: ビジネスロー研究会（第200回）『税務調査対応と近時のプランニングの重要論点～株式交付、M&A、再編、海外取引等～』
2019年7月17日事務所主催セミナー: ビジネスロー研究会（第177回）『国際仲裁におけるPrivilege（秘匿特権）の取扱い』
2019年4月23日事務所主催セミナー: 『「変わる事業承継」セミナー』
2018年11月29日外部セミナー: 『第23回　日中民商事法務セミナー「第4次特許法改正及び新しい知財裁判制度への期待」』
2018年7月31日外部セミナー: 『第22回日中民商事法セミナー「知的財産権保護の強化一流のビジネス環境を構築する」』

税務争訟：著書・論文

論文: 「International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2020 - Japan Chapter」
書籍論文: 『企業訴訟の和解ハンドブック』
書籍講演録: 『変わる事業承継』
論文: 「International Comparative Legal Guide to: International Arbitration 2019 - Japan Chapter」
論文: 「International Comparative Legal Guide to: Enforcement of Foreign Judgments 2019 - Japan Chapter」