キャピタル・マーケッツ

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポート。

はじめに

 当事務所は、キャピタル・マーケッツ(資本市場)分野において、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた高品質のサービスを迅速に提供し、国内外のプライマリー・マーケッツにおける株式・社債による資金調達及び上場をはじめとし、公開買付け・ブロック・トレード・市場取引などセカンダリー・マーケッツにおける株式売買、情報開示、自己株式取得、内部統制、不正会計・インサイダー取引の当局対応、証券関連訴訟など、キャピタル・マーケッツ全般における取引・対応につき、クライアントの皆様を力強くサポートいたします。

圧倒的な案件実績に基づく経験と評価

 当事務所は、その前身の一つである濱田松本法律事務所が開業した1970年代から、日本におけるキャピタル・マーケッツ分野のリーディング・ファームとして、国内外の発行会社・引受証券会社に対するリーガル・アドバイスを通じて、業種・発行市場・証券の種類を問わず、数多くのコーポレート・ファイナンス案件に関与してまいりました。

 近時においても、Global IPO・PO、Euro Bonds、政府保有株式の売却、国内公募増資など、国内外の市場における、株式、社債、新株予約権付社債の公募案件に加え、普通株式・優先株式等の第三者割当などの相対取引についても広く助言しております。

 また、ライツ・オファリングの第一号案件、日本企業によるシンガポール取引所上場の第一号案件、無議決権株式の上場の第一号案件、外国企業の東証単独上場など、新規性の高い案件にも積極的に挑戦し、資本市場に新たな歴史を刻んでまいりました。

 さらに、資本市場に関する深い経験と知識を活かし、プライマリー・マーケッツにおける資金調達案件のみならず、セカンダリー・マーケッツにおける公開買付け、ブロック・トレード、市場取引などの株式取引や、法定開示・適時開示、自社株式取得、内部統制、コーポレート・ガバナンス、不正会計・インサイダー取引の当局対応等への助言においても豊富な実績を有しております。

 そして、当事務所の総合力を活かして、クロスボーダー事件を含めた証券関連訴訟においても顕著な実績をあげております。

 当事務所は、これらの経験を活かし、資本市場案件において、近時のトレンドを熟知した万全のサポートを実施できる体制を整えております。

他のプラクティスグループとの協働による総合的提案力

 当事務所は、日本屈指の大型総合法律事務所であり、企業法務のすべてのニーズに対応する体制を整えております。他のプラクティスグループとの協働により、上場会社のみならず上場を控えている会社に対して、総合的な提案を行えることも当事務所の資本市場業務の強みとなっております。

 例えば、公開買付けや第三者割当などM&Aとキャピタル・マーケッツが交錯する取引においてはM&A・プラクティスグループとの協働、上場会社の株主対応・IRやコーポレート・ガバナンス、役員責任や資本政策に関わる問題においては会社法・プラクティスグループとの協働を常時行っておりますし、証券訴訟や不正会計・インサイダー取引など資本市場を巡る不祥事対応については、訴訟・プラクティスグループとの協働も行います。

 また、当事務所は、金融庁・法務省をはじめとする省庁や東京証券取引所への弁護士の出向を継続的に行っており、日々進展する資本市場の規制環境の動向について対応できる体制を整えております。

アジア・ネットワーク

 日本企業にとってアジアの成長をいかに取り込むかは重要な経営課題ですが、資本市場においてもアジアの重要性は高まっており、日本企業によるシンガポール、香港または台湾における上場案件など、アジアの投資者を対象とする案件も増加傾向にあります。

 当事務所は、2012年にアジアの金融センターの一つであるシンガポールにオフィスを開設しております。シンガポールオフィスには、日本企業によるユーロ市場・海外市場での調達案件に長年関与してきたTony Grundyが常駐しており、アジアの資本市場での資金調達や法規制について助言できる体制を整えております。

 さらに、2014年に開設したミャンマーのヤンゴンオフィスを拠点として活用しつつ、法令作成、取引所設立、上場などミャンマーの証券市場導入を支援しております。

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キャピタル・マーケッツ:弁護士等

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キャピタル・マーケッツ:特集

キャピタル・マーケッツ:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
2023年3月期有報から適用
サステナビリティ情報等に係る企業内容等開示府令等の改正案の概要
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
外国投資信託受益証券に関する特定投資家私募制度の改正について~日本版レギュレーションDの導入~
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)

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キャピタル・マーケッツ:ニュース

受賞等
2022 Lexology Client Choice Awardsにて当事務所の弁護士がWinnerに選ばれました
受賞等
Who’s Who Legal: Capital Markets 2022にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR Asia Best Lawyers 2022に当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
Who’s Who Legal: Japan 2022にて当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2023年2月15日外部セミナー
『第5072回金融ファクシミリ新聞社セミナー「2023年3月期有価証券報告書から始まるサステナビリティ法定開示を正しく理解する」』
2023年2月14日外部セミナー
『第5071回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コーポレートPPAの法規制と契約条項」』
2023年2月1日外部セミナー
『2023年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用「サステナビリティ情報の義務的開示」』
2022年12月26日外部セミナー
『第5059回金融ファクシミリ新聞社セミナー「【速報】2023年3月期から義務化 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示」』
2022年12月15日~2023年2月14日外部セミナー
『戦略的コーポレート・ファイナンスの法務と実務 -新株予約権・CBによる第三者割当型ファイナンス、臨報方式の海外募集、新型ライツ・オファリングをはじめ最新手法を徹底検証-』

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キャピタル・マーケッツ:著書・論文

雑誌 論文
「会社法務 有報におけるサステナビリティ開示義務化に向けた準備」
雑誌 論文
「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
雑誌 論文
「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が示すサステナビリティ開示の義務化の方向性」
論文
「ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と実務への影響」
雑誌 論文
「日本版SPAC導入に当たっての制度設計の在り方」

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キャピタル・マーケッツ:法務トピックス

【金融庁】第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合 議事次第(2022/9/30開催)
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について
【内閣官房】新しい資本主義実現会議(第6回)
【内閣官房】新しい資本主義実現会議(第5回)
【首相官邸】新しい資本主義実現会議

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