キャピタル・マーケッツ

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポート。

はじめに

 当事務所は、キャピタル・マーケッツ(資本市場)分野において、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた高品質のサービスを迅速に提供し、国内外のプライマリー・マーケッツにおける株式・社債による資金調達及び上場をはじめとし、公開買付け・ブロック・トレード・市場取引などセカンダリー・マーケッツにおける株式売買、情報開示、自己株式取得、内部統制、不正会計・インサイダー取引の当局対応、証券関連訴訟など、キャピタル・マーケッツ全般における取引・対応につき、クライアントの皆様を力強くサポートいたします。

圧倒的な案件実績に基づく経験と評価

 当事務所は、その前身の一つである濱田松本法律事務所が開業した1970年代から、日本におけるキャピタル・マーケッツ分野のリーディング・ファームとして、国内外の発行会社・引受証券会社に対するリーガル・アドバイスを通じて、業種・発行市場・証券の種類を問わず、数多くのコーポレート・ファイナンス案件に関与してまいりました。

 近時においても、Global IPO・PO、Euro Bonds、政府保有株式の売却、国内公募増資など、国内外の市場における、株式、社債、新株予約権付社債の公募案件に加え、普通株式・優先株式等の第三者割当などの相対取引についても広く助言しております。

 また、ライツ・オファリングの第一号案件、日本企業によるシンガポール取引所上場の第一号案件、無議決権株式の上場の第一号案件、外国企業の東証単独上場など、新規性の高い案件にも積極的に挑戦し、資本市場に新たな歴史を刻んでまいりました。

 さらに、資本市場に関する深い経験と知識を活かし、プライマリー・マーケッツにおける資金調達案件のみならず、セカンダリー・マーケッツにおける公開買付け、ブロック・トレード、市場取引などの株式取引や、法定開示・適時開示、自社株式取得、内部統制、コーポレート・ガバナンス、不正会計・インサイダー取引の当局対応等への助言においても豊富な実績を有しております。

 そして、当事務所の総合力を活かして、クロスボーダー事件を含めた証券関連訴訟においても顕著な実績をあげております。

 当事務所は、これらの経験を活かし、資本市場案件において、近時のトレンドを熟知した万全のサポートを実施できる体制を整えております。

他のプラクティスグループとの協働による総合的提案力

 当事務所は、日本屈指の大型総合法律事務所であり、企業法務のすべてのニーズに対応する体制を整えております。他のプラクティスグループとの協働により、上場会社のみならず上場を控えている会社に対して、総合的な提案を行えることも当事務所の資本市場業務の強みとなっております。

 例えば、公開買付けや第三者割当などM&Aとキャピタル・マーケッツが交錯する取引においてはM&A・プラクティスグループとの協働、上場会社の株主対応・IRやコーポレート・ガバナンス、役員責任や資本政策に関わる問題においては会社法・プラクティスグループとの協働を常時行っておりますし、証券訴訟や不正会計・インサイダー取引など資本市場を巡る不祥事対応については、訴訟・プラクティスグループとの協働も行います。

 また、当事務所は、金融庁・法務省をはじめとする省庁や東京証券取引所への弁護士の出向を継続的に行っており、日々進展する資本市場の規制環境の動向について対応できる体制を整えております。

アジア・ネットワーク

 日本企業にとってアジアの成長をいかに取り込むかは重要な経営課題ですが、資本市場においてもアジアの重要性は高まっており、日本企業によるシンガポール、香港または台湾における上場案件など、アジアの投資者を対象とする案件も増加傾向にあります。

 当事務所は、2012年にアジアの金融センターの一つであるシンガポールにオフィスを開設しております。シンガポールオフィスには、日本企業によるユーロ市場・海外市場での調達案件に長年関与してきたTony Grundyが常駐しており、アジアの資本市場での資金調達や法規制について助言できる体制を整えております。

 さらに、2014年に開設したミャンマーのヤンゴンオフィスを拠点として活用しつつ、法令作成、取引所設立、上場などミャンマーの証券市場導入を支援しております。

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キャピタル・マーケッツ:弁護士等

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キャピタル・マーケッツ:特集

キャピタル・マーケッツ:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETINサステナビリティに関するコーポレートガバナンス・コードの改訂案と国内外の最新動向
STRUCTURED FINANCE BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応~各国におけるタフレガシーへの対応について(2021年4月時点)~
FINANCIAL REGULATION BULLETINLIBORの恒久的な公表停止に向けた実務対応~各国におけるタフレガシーへの対応について(2021年4月時点)~

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キャピタル・マーケッツ:ニュース

受賞等
The 12th Edition of The Best Lawyers™ in Japanにて高い評価を得ました
メディア
鈴木 克昌 弁護士のコメントが、日本経済新聞13面『「空箱」に利益相反リスク、米国で上場ラッシュ、日本で解禁論も』と題した記事に掲載されました
受賞等
2020年度リフィニティブ「DEALWATCH AWARDS」の受賞案件に関与しました
メディア
鈴木 克昌 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『米国「空箱」上場につきまとう利益相反リスク(法務インサイド)』と題した記事に掲載されました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、日経ヴェリタス46面『SNS活用投資、思わぬ落とし穴』と題した記事に掲載されました

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2021年3月30日外部セミナー
『上場インフラファンドの実務~風力発電設備の組入れに向けて~』
2021年3月25日外部セミナー
『上場インフラファンドの実務~風力発電設備の組入れに向けて~』
2021年3月19日外部セミナー
『IPOに必要な準備とポイント ~上場審査上の重要事項から旧臨報方式IPOまで近時のトレンドを徹底解説~』
2021年3月18日~2021年4月17日事務所主催オープンセミナー
『東証の新市場区分移行に向けた実務対応』

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キャピタル・マーケッツ:著書・論文

雑誌 論文
「暗号資産の法的性質と実務」
書籍 論文
『ルール・チェンジ 武器としてのビジネス法』
雑誌 論文
「LIBORの恒久的公表停止とシンジケートローン」
雑誌 論文
「ソーシャルボンドの概要と発行上の留意点」
書籍
『暗号資産の法律』

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キャピタル・マーケッツ:法務トピックス

【金融庁】証券監督者国際機構(IOSCO)は、IFRS財団のサステナビリティ・プロジェクトの一環として策定される技術的提言の評価を行うため、新たな技術的専門家グループの設置を公表
【金融庁】証券監督者国際機構(IOSCO)が「COVID-19パンデミック時における継続企業の前提の評価及び開示に関する声明」を公表
【金融庁】「記述情報の開示の好事例集2020」の追加・公表及び「政策保有株式:投資家が期待する好開示のポイント(例)」の更新について
【金融庁】LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について
【金融庁】新型コロナウイルス感染症に関連する有価証券報告書等の提出期限について

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