キャピタル・マーケッツ

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポート。

はじめに

 当事務所は、キャピタル・マーケッツ(資本市場)分野において、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた高品質のサービスを迅速に提供し、国内外のプライマリー・マーケッツにおける株式・社債による資金調達及び上場をはじめとし、公開買付け・ブロック・トレード・市場取引などセカンダリー・マーケッツにおける株式売買、情報開示、自己株式取得、内部統制、不正会計・インサイダー取引の当局対応、証券関連訴訟など、キャピタル・マーケッツ全般における取引・対応につき、クライアントの皆様を力強くサポートいたします。

圧倒的な案件実績に基づく経験と評価

 当事務所は、その前身の一つである濱田松本法律事務所が開業した1970年代から、日本におけるキャピタル・マーケッツ分野のリーディング・ファームとして、国内外の発行会社・引受証券会社に対するリーガル・アドバイスを通じて、業種・発行市場・証券の種類を問わず、数多くのコーポレート・ファイナンス案件に関与してまいりました。

 近時においても、Global IPO・PO、Euro Bonds、政府保有株式の売却、国内公募増資など、国内外の市場における、株式、社債、新株予約権付社債の公募案件に加え、普通株式・優先株式等の第三者割当などの相対取引についても広く助言しております。

 また、ライツ・オファリングの第一号案件、日本企業によるシンガポール取引所上場の第一号案件、無議決権株式の上場の第一号案件、外国企業の東証単独上場など、新規性の高い案件にも積極的に挑戦し、資本市場に新たな歴史を刻んでまいりました。

 さらに、資本市場に関する深い経験と知識を活かし、プライマリー・マーケッツにおける資金調達案件のみならず、セカンダリー・マーケッツにおける公開買付け、ブロック・トレード、市場取引などの株式取引や、法定開示・適時開示、自社株式取得、内部統制、コーポレート・ガバナンス、不正会計・インサイダー取引の当局対応等への助言においても豊富な実績を有しております。

 そして、当事務所の総合力を活かして、クロスボーダー事件を含めた証券関連訴訟においても顕著な実績をあげております。

 当事務所は、これらの経験を活かし、資本市場案件において、近時のトレンドを熟知した万全のサポートを実施できる体制を整えております。

他のプラクティスグループとの協働による総合的提案力

 当事務所は、日本屈指の大型総合法律事務所であり、企業法務のすべてのニーズに対応する体制を整えております。他のプラクティスグループとの協働により、上場会社のみならず上場を控えている会社に対して、総合的な提案を行えることも当事務所の資本市場業務の強みとなっております。

 例えば、公開買付けや第三者割当などM&Aとキャピタル・マーケッツが交錯する取引においてはM&A・プラクティスグループとの協働、上場会社の株主対応・IRやコーポレート・ガバナンス、役員責任や資本政策に関わる問題においては会社法・プラクティスグループとの協働を常時行っておりますし、証券訴訟や不正会計・インサイダー取引など資本市場を巡る不祥事対応については、訴訟・プラクティスグループとの協働も行います。

 また、当事務所は、金融庁・法務省をはじめとする省庁や東京証券取引所への弁護士の出向を継続的に行っており、日々進展する資本市場の規制環境の動向について対応できる体制を整えております。

アジア・ネットワーク

 日本企業にとってアジアの成長をいかに取り込むかは重要な経営課題ですが、資本市場においてもアジアの重要性は高まっており、日本企業によるシンガポール、香港または台湾における上場案件など、アジアの投資者を対象とする案件も増加傾向にあります。

 当事務所は、2012年にアジアの金融センターの一つであるシンガポールにオフィスを開設しております。シンガポールオフィスには、日本企業によるユーロ市場・海外市場での調達案件に長年関与してきたTony Grundyが常駐しており、アジアの資本市場での資金調達や法規制について助言できる体制を整えております。

 さらに、2014年に開設したミャンマーのヤンゴンオフィスを拠点として活用しつつ、法令作成、取引所設立、上場などミャンマーの証券市場導入を支援しております。

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キャピタル・マーケッツ:弁護士等

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キャピタル・マーケッツ:特集

キャピタル・マーケッツ:ニュースレター

MHM Asian Legal Insights
日本企業を単独スポンサーとする初のS-REIT上場事例の紹介
CAPITAL MARKETS BULLETIN
日本企業を単独スポンサーとする初のS-REIT上場事例の紹介
REIT NEWSLETTER
日本企業を単独スポンサーとする初のS-REIT上場事例の紹介
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
日本企業を単独スポンサーとする初のS-REIT上場事例の紹介
ASSET MANAGEMENT BULLETIN
日本企業を単独スポンサーとする初のS-REIT上場事例の紹介

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キャピタル・マーケッツ:ニュース

受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました
メディア
根本 敏光 弁護士のコメントが、IPOに詳しい弁護士の見解として日経ヴェリタス3面『IPO投資、常識を疑う――公開価格2割引きは消える?、日証協が値決め過程議論、公開までの期間短縮』と題した記事に掲載されました
受賞等
Asia Business Law JournalにてChandler MHM(バンコクオフィス)の3名の弁護士がThailand’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『中国退場、変わるビットコインの競争環境』と題した記事に掲載されました

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2022年2月16日外部セミナー
『第4789回金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の最新実務~法制度の全体像と最新の活用事例~」』
2021年12月3日~2022年1月5日外部セミナー
『With/Afterコロナにおけるコーポレート・ファイナンスのニューノーマル』
2021年12月2日外部セミナー
『第4785回金融ファクシミリ新聞社セミナー「米国SPACの実務と日本でのSPACの活用」』
2021年11月18日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)活用の実務~最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー~』
2021年10月29日~2021年11月28日外部セミナー
『RIDセミナー「徹底解説 大量保有報告制度の理論と実務」』

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キャピタル・マーケッツ:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Real Estate Investment Trusts 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「日本版SPACの導入と課題」
雑誌 論文
「資産金融型STOの留意点 現行法で可能なスキームも STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(下)」
雑誌 論文
「The challenges of standardising green bonds in Japan」
論文
「Awaiting the arrival of SPACs in Japan」

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キャピタル・マーケッツ:法務トピックス

【中小企業庁】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報 株式発行により資金調達をする際の基礎知識と投資契約書のひな形を整理を整理しました
【経済産業省】中小企業者のためのエクイティ・ファイナンスの基礎情報をまとめました 株式発行により資金調達をする際の基礎知識と投資契約書のひな形を整理
【金融庁】証券監督者国際機構(IOSCO)が、ESG格付け及びデータ提供者についての意見募集を開始
【証券取引等監視委員会】証券モニタリング概要・事例集
【証券取引等監視委員会】証券取引等監視委員会の活動状況の公表について

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