キャピタル・マーケッツ

圧倒的な実績・経験と大規模事務所の総合力を活かし、日々進化する資本市場案件全般を強力にサポート。

はじめに

 当事務所は、キャピタル・マーケッツ(資本市場)分野において、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた高品質のサービスを迅速に提供し、国内外のプライマリー・マーケッツにおける株式・社債による資金調達及び上場をはじめとし、公開買付け・ブロック・トレード・市場取引などセカンダリー・マーケッツにおける株式売買、情報開示、自己株式取得、内部統制、不正会計・インサイダー取引の当局対応、証券関連訴訟など、キャピタル・マーケッツ全般における取引・対応につき、クライアントの皆様を力強くサポートいたします。

圧倒的な案件実績に基づく経験と評価

 当事務所は、その前身の一つである濱田松本法律事務所が開業した1970年代から、日本におけるキャピタル・マーケッツ分野のリーディング・ファームとして、国内外の発行会社・引受証券会社に対するリーガル・アドバイスを通じて、業種・発行市場・証券の種類を問わず、数多くのコーポレート・ファイナンス案件に関与してまいりました。

 近時においても、Global IPO・PO、Euro Bonds、政府保有株式の売却、国内公募増資など、国内外の市場における、株式、社債、新株予約権付社債の公募案件に加え、普通株式・優先株式等の第三者割当などの相対取引についても広く助言しております。

 また、ライツ・オファリングの第一号案件、日本企業によるシンガポール取引所上場の第一号案件、無議決権株式の上場の第一号案件、外国企業の東証単独上場など、新規性の高い案件にも積極的に挑戦し、資本市場に新たな歴史を刻んでまいりました。

 さらに、資本市場に関する深い経験と知識を活かし、プライマリー・マーケッツにおける資金調達案件のみならず、セカンダリー・マーケッツにおける公開買付け、ブロック・トレード、市場取引などの株式取引や、法定開示・適時開示、自社株式取得、内部統制、コーポレート・ガバナンス、不正会計・インサイダー取引の当局対応等への助言においても豊富な実績を有しております。

 そして、当事務所の総合力を活かして、クロスボーダー事件を含めた証券関連訴訟においても顕著な実績をあげております。

 当事務所は、これらの経験を活かし、資本市場案件において、近時のトレンドを熟知した万全のサポートを実施できる体制を整えております。

他のプラクティスグループとの協働による総合的提案力

 当事務所は、日本屈指の大型総合法律事務所であり、企業法務のすべてのニーズに対応する体制を整えております。他のプラクティスグループとの協働により、上場会社のみならず上場を控えている会社に対して、総合的な提案を行えることも当事務所の資本市場業務の強みとなっております。

 例えば、公開買付けや第三者割当などM&Aとキャピタル・マーケッツが交錯する取引においてはM&A・プラクティスグループとの協働、上場会社の株主対応・IRやコーポレート・ガバナンス、役員責任や資本政策に関わる問題においては会社法・プラクティスグループとの協働を常時行っておりますし、証券訴訟や不正会計・インサイダー取引など資本市場を巡る不祥事対応については、訴訟・プラクティスグループとの協働も行います。

 また、当事務所は、金融庁・法務省をはじめとする省庁や東京証券取引所への弁護士の出向を継続的に行っており、日々進展する資本市場の規制環境の動向について対応できる体制を整えております。

アジア・ネットワーク

 日本企業にとってアジアの成長をいかに取り込むかは重要な経営課題ですが、資本市場においてもアジアの重要性は高まっており、日本企業によるシンガポール、香港または台湾における上場案件など、アジアの投資者を対象とする案件も増加傾向にあります。

 当事務所は、2012年にアジアの金融センターの一つであるシンガポールにオフィスを開設しております。シンガポールオフィスには、日本企業によるユーロ市場・海外市場での調達案件に長年関与してきたTony Grundyが常駐しており、アジアの資本市場での資金調達や法規制について助言できる体制を整えております。

 さらに、2014年に開設したミャンマーのヤンゴンオフィスを拠点として活用しつつ、法令作成、取引所設立、上場などミャンマーの証券市場導入を支援しております。
 

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キャピタル・マーケッツ:弁護士等

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キャピタル・マーケッツ:特集

キャピタル・マーケッツ:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
SSBJ基準等のサステナビリティ開示に関する近時のトピック
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期報告書制度の廃止に関するパブリックコメント回答
CAPITAL MARKETS BULLETIN
令和6年金融商品取引法等改正案 ―非上場有価証券の流通活性化に関する制度見直し―
CAPITAL MARKETS BULLETIN
特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した非上場株式の特定投資家私募による資金調達事例の紹介及び制度内容等の概観
CAPITAL MARKETS BULLETIN
証券訴訟における請求主体等に係る裁判例(東京地裁民事第8部令和5年12月21日判決)

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キャピタル・マーケッツ:ニュース

受賞等
The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™ (2025 edition)にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2024にて高い評価を得ました
受賞等
The Legal 500 Asia Pacific 2024にて高い評価を得ました
受賞等
LSEG Data & Analyticsの2023年の資本市場リーガルアドバイザリー・レビューにて1位を獲得しました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2024にて高い評価を得ました

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キャピタル・マーケッツ:セミナー・講演

2024年5月31日外部セミナー
『第5377回金融ファクシミリ新聞社セミナー「J-REITのスポンサーによる投資口の取得・処分の法務-関連諸規制の基礎から実務上の留意点まで-」』
2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月5日外部セミナー
『第5317回金融ファクシミリ新聞社セミナー「上場企業エクイティ・ファイナンスの要諦-グローバルオファリングやPIPEsに必要な手続きも解説-』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』

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キャピタル・マーケッツ:著書・論文

雑誌 論文
「会社・株主間の合意、コベナンツ 「重要な契約」開示義務見直しの実務ポイント」
雑誌 論文
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法(第4回)サイバーセキュリティ×ディスクロージャー ―金融商品取引法を中心とするサイバーセキュリティ関連の情報開示」
雑誌 論文
「令和5年金融商品取引法等の改正~情報開示に関する制度改正の動向~」
雑誌 論文
「上場投資法人のスポンサーによる投資口の取得・処分について」
雑誌
「持続可能な海洋経済活動の実現に向けて ブルーボンド実務家向けガイドのポイント」

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キャピタル・マーケッツ:法務トピックス

【経済産業省】「我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」の中間とりまとめを公表します
【経済産業省】第4回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会
【金融庁】「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」の公表について
【金融庁】第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合 議事次第(2022/9/30開催)
【金融庁】金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について

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