J-REIT

様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、豊富な経験、高い専門性と事務所の総合力を最大限活用し、高品質のサービスを迅速に提供しています。

 当事務所は、2000年の制度導入、黎明期から今日に至るまで、数多くの投資法人や引受証券会社、スポンサーの法律顧問として、IPO、増資、物件取得、デットファイナンス、M&A等J-REITのあらゆる法律問題に関与し、圧倒的地位を築いてきました。最近では、私募REIT、ヘルスケアREIT、インフラファンド、シンガポール・ビジネス・トラストなどの新たな商品にも積極的に関与しています。

 J-REIT関連業務は、資産運用会社及び投資法人の設立、必要な許認可の取得、IPOに始まり、上場後の物件取得や公募増資、デットファイナンスなどの資金調達、役員会や投資主総会の機関運営、法定開示・適時開示・IR等の支援、M&Aや事業再生など多岐にわたります。このようにJ-REITの業務範囲は、キャピタル・マーケッツその他のファイナンス分野にとどまらず、非常に広範に及びます。様々な法分野が交錯する複雑なJ-REIT分野において、当事務所では、これまで培った豊富な経験及び高い専門性と、日本におけるリーディングファームとしての事務所の総合力を最大限活用し、あらゆる依頼に対し、高品質のサービスを迅速に提供できる体制を整えています。

 当事務所では、J-REITを主要な取扱業務としている多数の弁護士が所属するJ-REITプラクティスグループの担当パートナーを中心に、キャピタル・マーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制、ジェネラル・コーポレートその他の隣接領域を含む様々な弁護士、REIT専門のパラリーガル等と協働し、迅速かつ効率的にサービスを提供できる体制を整えています。さらに、関係省庁、証券会社等への継続的な出向や情報交換を通じ、関係する主要なプレーヤーとの間で強い信頼関係を構築しており、2012年にはJ-REIT法制見直しのための金融審議会委員も輩出しています。

 当事務所のJ-REITプラクティス・チームは、これからも、依頼者の皆様に最良のサービスを提供し、J-REIT市場の健全な成長のために全力を尽くしていきます。

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J-REIT:弁護士等

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J-REIT:特集

J-REIT:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
REIT NEWSLETTER
投資主総会資料の電子提供措置の導入に伴う留意点
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
四半期開示の見直しと実務上の影響

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J-REIT:ニュース

受賞等
asialaw Awards 2022/23にて受賞しました
受賞等
IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Global 2022にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers Asia-Pacific 2022にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000’s 31st editionにて高い評価を得ました

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J-REIT:セミナー・講演

2022年3月28日外部セミナー
『上場インフラファンドの実務~風力発電設備の組入れに向けて~』
2022年3月23日外部セミナー
『上場インフラファンドの実務~風力発電設備の組入れに向けて~』
2021年6月17日~2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第3回 社債・株式のSTO~』
2021年5月20日~2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第2回 匿名組合出資持分・信託受益権のSTO~』
2021年4月28日~2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第1回 金商法総論~』

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J-REIT:著書・論文

雑誌 論文
「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
論文
「A Study on the Characteristics of Voluntary Disclosure in J-REIT Prospectuses for Seasoned Equity Offerings」
その他
「宅建業法及び借地借家法における書面の電子化の開始(後編)」
その他
「宅建業法及び借地借家法における書面の電子化の開始(前編)」
論文
「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2022 - Japan Chapter」

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J-REIT:法務トピックス

【内閣府】都市再生基本方針(変更案)に関する意見募集について
不動産市場動向マンスリーレポート 平成27(2015)年8月

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