不動産投資/ファイナンス

横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。

 当事務所は、不動産ファンド組成、不動産ノンリコースファイナンス等の、不動産投資・ファイナンス取引について幅広い経験を積み、ノウハウを蓄積しています。この分野を手がける弁護士は、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産規制・金融規制など、横断的・多角的な知識経験を有し、不動産投資・ファイナンス取引をクライアントとともにリードします。

 対象とする不動産は多岐にわたり、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設を含め、あらゆるタイプの不動産について、そうした知識経験・ノウハウに裏付けられたクライアントサポートを行っています。国内不動産に限らず、海外不動産を対象とした取引についても、当事務所の海外拠点及び現地法の法律事務所と協働して、クライアントをサポートしています。

不動産投資/ファイナンス:弁護士等

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不動産投資/ファイナンス:特集

不動産投資/ファイナンス:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年9月号(Vol.8)
MHM TAIWAN NEWSLETTER
台湾における株式会社の「董事長」と「総経理」他
REIT NEWSLETTER
金融商品取引法等の改正に伴う資産運用会社及び投資法人への影響について
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年7月号(Vol.7)
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
ビジネスと人権:「人権×不動産」

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不動産投資/ファイナンス:ニュース

受賞等
asialaw Awards 2023にて受賞しました
受賞等
asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
公益活動
当事務所の弁護士が委員として関与した金融庁委託調査「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」(受託者:公益社団法人商事法務研究会)の報告書が公表されました
受賞等
asialaw Awards 2022/23にて受賞しました

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不動産投資/ファイナンス:セミナー・講演

2023年10月25日外部セミナー
『ESG不動産投資と再エネ電源開発の最新動向・データセンターも題材として』
2023年10月13日外部セミナー
『第5216回金融ファクシミリ新聞社セミナー「SPCを利用した市街地再開発事業の実務~難解な市街地再開発事業の解説とSPC利用の留意点~」』
2023年10月6日外部セミナー
『注目を集めるデータセンターへの投資は本当に正解か?国内外契約実態で知るデータセンターのアセットタイプの特徴を詳説~ストラクチャリングから契約実務までを2時間でマスター可能~』
2023年9月27日外部セミナー
『第68回フィンテックセミナー ~STOの最新事例』
2023年9月26日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向〜不動産STO・社債STOでの活用を中心に〜』

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不動産投資/ファイナンス:著書・論文

論文
「International Comparative Legal Guide to: Construction & Engineering Laws and Regulations Japan 2023」
論文
「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「米国不動産ローンのワークアウト」
論文
「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2023 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「都市再開発法概説ーSPCの市街地再開発への関与の増加を背景にー」

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不動産投資/ファイナンス:法務トピックス

【国土交通省】令和3年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円 ~令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表~
【金融庁】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について
【国土交通省】事業者及び地方自治体への専門家派遣等により改修事例の形成を促進 ~不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集~
【国土交通省】不動産価格指数、住宅は前月比0.4%上昇、商業用は前期比1.7%下落 ~不動産価格指数(令和2年10月・令和2年第3四半期分)を公表~
【国土交通省】遊休不動産等再生に専門家派遣 物件の活用や資金調達などを後押し ~不動産証券化手法により、不動産の利活用等を検討する事業者を募集~

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