不動産投資/ファイナンス

横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。

 当事務所は、不動産ファンド組成、不動産ノンリコースファイナンス等の、不動産投資・ファイナンス取引について幅広い経験を積み、ノウハウを蓄積しています。この分野を手がける弁護士は、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産規制・金融規制など、横断的・多角的な知識経験を有し、不動産投資・ファイナンス取引をクライアントとともにリードします。

 対象とする不動産は多岐にわたり、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設を含め、あらゆるタイプの不動産について、そうした知識経験・ノウハウに裏付けられたクライアントサポートを行っています。国内不動産に限らず、海外不動産を対象とした取引についても、当事務所の海外拠点及び現地法の法律事務所と協働して、クライアントをサポートしています。

不動産投資/ファイナンス:弁護士等

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不動産投資/ファイナンス:特集

不動産投資/ファイナンス:ニュースレター

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不動産投資/ファイナンス:ニュース

受賞等
当事務所の弁護士がasialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
Asia Business Law Journalにて当事務所の13名の弁護士がJapan’s Top 100 Lawyers 2021に選ばれました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第3回 社債・株式のSTO~』を公開しました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第2回 匿名組合出資持分・信託受益権のSTO~』を公開しました

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不動産投資/ファイナンス:セミナー・講演

2022年2月16日外部セミナー
『第4789回金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の最新実務~法制度の全体像と最新の活用事例~」』
2022年1月25日外部セミナー
『第4767回金融ファクシミリ新聞社セミナーデータセンターに係わる不動産投資の法的実務-投資ストラクチャー、DD・契約、デットファイナンスなど-』
2021年11月18日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)活用の実務~最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー~』
2021年8月27日外部セミナー
『データセンターに対する不動産投資実務~DD・契約実務を中心に解説~』
2021年8月26日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)の法律と実務〜最新の法制度動向と実例を踏まえた具体的な手法・ストラクチャー〜』

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不動産投資/ファイナンス:著書・論文

論文
「Getting the Deal Through - Real Estate 2022 - Myanmar Chapter」
論文
「Getting the Deal Through - Real Estate Investment Trusts 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「電子契約・電子署名の基礎―不動産取引分野を中心に―」
雑誌 論文
「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等(後編)」
雑誌 その他
「法令解説 民法・不動産登記法を改正し所有者不明土地の活用に道開く」

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不動産投資/ファイナンス:法務トピックス

【国土交通省】事業者及び地方自治体への専門家派遣等により改修事例の形成を促進 ~不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集~
【国土交通省】不動産価格指数、住宅は前月比0.4%上昇、商業用は前期比1.7%下落 ~不動産価格指数(令和2年10月・令和2年第3四半期分)を公表~
【国土交通省】遊休不動産等再生に専門家派遣 物件の活用や資金調達などを後押し ~不動産証券化手法により、不動産の利活用等を検討する事業者を募集~
【文部科学省】損害賠償実施方針の作成等に関するガイドライン(案)に関する意見募集の 結果について
【国土交通省】住宅の不動産価格指数、53ヶ月連続して前年同月比で上昇 ~不動産価格指数(平成31年4月・第1四半期分)を公表~

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