不動産投資／ファイナンス
横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。
当事務所は、不動産ファンド組成、不動産ノンリコースファイナンス等の、不動産投資・ファイナンス取引について幅広い経験を積み、ノウハウを蓄積しています。この分野を手がける弁護士は、不動産、ストラクチャード・ファイナンス、バンキング、不動産規制・金融規制など、横断的・多角的な知識経験を有し、不動産投資・ファイナンス取引をクライアントとともにリードします。
対象とする不動産は多岐にわたり、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設を含め、あらゆるタイプの不動産について、そうした知識経験・ノウハウに裏付けられたクライアントサポートを行っています。国内不動産に限らず、海外不動産を対象とした取引についても、当事務所の海外拠点及び現地法の法律事務所と協働して、クライアントをサポートしています。
不動産投資／ファイナンス：弁護士等
不動産投資／ファイナンス：特集
不動産投資／ファイナンス：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年5月号（Vol.12）
- REIT NEWSLETTER
- 投資法人のスポンサーチェンジの特徴と実務上の留意事項について
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年3月号（Vol.11）
- PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案
不動産投資／ファイナンス：ニュース
- メディア
- 佐伯 優仁 弁護士の『International Real Estate – Japan』と題する記事がGlobal Law Expertsに掲載されました
- 受賞等
- Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました
- 受賞等
- asialaw Awards 2023にて受賞しました
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
不動産投資／ファイナンス：セミナー・講演
- 2024年10月2日外部セミナー
- 『データセンターの関連法務と契約事項・交渉上の留意点』
- 2024年7月17日事務所主催セミナー
- 『ベトナム不動産関連法の大改正が日系企業投資に与えるインパクト』
- 2024年7月16日事務所主催セミナー
- 『インド・シンガポールにおける不動産投資の最新動向と、法的な観点からの実務上の留意点～社内説明にも役立つ実践的ガイド』
- 2024年7月9日外部セミナー
- 『データセンター不動産投資戦略:AI・クラウド時代における高成長市場の現状・課題と今後の展望』
- 2024年5月24日事務所主催セミナー
- 『直近の法令改正（土地法・不動産事業法・住宅法等）がベトナムの不動産開発事業に与えるインパクト（ホーチミン開催）』
不動産投資／ファイナンス：著書・論文
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Construction Law 2024 - Japan Chapter」
- 雑誌 論文
- 「ホテル不動産投資・ホテルオペレーター買収の法的実務」
- 論文
- 「Chambers Global Practice Guides Real Estate 2024 - Japan Chapter」
- 論文
- 「JAPAN: An Introduction to Capital Markets: Domestic: J-REITs」
- 書籍
- 『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）信託・保険・証券』
不動産投資／ファイナンス：法務トピックス
- 【金融庁】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
- 【金融庁】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について
- 【国土交通省】不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表します ～適切な電子取引業務の管理体制を実現するための具体的な対応例等を整理～
- 【国土交通省】令和3年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円 ～令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～
- 【金融庁】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について