横断的・多角的な知識経験をもつ弁護士が、あらゆる形態の不動産投資・ファイナンス取引をサポートします。

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2024年3月25日 Client Alert - Financial Sector

Client Alert - Financial Sector 2024年3月号（Vol.11）

2024年3月15日 PRIVATE EQUITY NEWSLETTER

投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案

2024年2月28日 REIT NEWSLETTER

建物の区分所有等に関する法律の改正動向

2024年1月25日 Client Alert - Financial Sector

Client Alert - Financial Sector 2024年1月号（Vol.10）

2023年12月7日 REIT NEWSLETTER

少数投資主からの投資主総会招集請求を受けて開催されたいちごオフィスリート投資法人の臨時投資主総会について

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2023年11月30日受賞等

Who’s Who LegalのGlobal Practice Area Report 2023およびThought Leaders Report 2023の各分野にて高い評価を得ました

2023年9月26日受賞等

asialaw Awards 2023にて受賞しました

2023年9月14日受賞等

asialaw 2023-24にて高い評価を得ました

2023年7月27日受賞等

IFLR1000 2023にて高い評価を得ました

2023年3月31日公益活動

当事務所の弁護士が委員として関与した金融庁委託調査「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」（受託者：公益社団法人商事法務研究会）の報告書が公表されました

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2024年5月31日外部セミナー

『第5377回金融ファクシミリ新聞社セミナー「J-REITのスポンサーによる投資口の取得・処分の法務－関連諸規制の基礎から実務上の留意点まで－」』

2024年4月16日事務所主催セミナー

『直近の法令改正（土地法・不動産事業法・住宅法等）がベトナムの不動産開発事業に与えるインパクト』

2024年4月15日外部セミナー

『セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務の最新動向～不動産STO・社債STOでの活用を中心に～』

2024年3月11日外部セミナー

『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー｢セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～」』

2024年2月27日外部セミナー

『日刊建設工業新聞社 創刊95周年事業 建設未来フォーラムセミナー「今こそ考える、建設産業の財務・契約」』

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論文

「JAPAN: An Introduction to Capital Markets: Domestic: J-REITs」

書籍

『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）信託・保険・証券』

雑誌 論文

「上場投資法人のスポンサーによる投資口の取得・処分について」

論文

「Getting the Deal Through - Real Estate Investment Trusts 2023 - Japan Chapter」

論文

「Key developments & the latest trends in Japan - from a legal perspective」

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2024年4月12日

【金融庁】「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

2023年9月29日

【国土交通省】不動産クラウドファンディングに係る実務手引書を公表します ～適切な電子取引業務の管理体制を実現するための具体的な対応例等を整理～

2022年8月1日

【国土交通省】令和3年度の証券化対象不動産の資産総額は約46.8兆円　～令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表～

2022年4月22日

【金融庁】「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について

2021年7月9日

【国土交通省】事業者及び地方自治体への専門家派遣等により改修事例の形成を促進 ～不動産証券化手法により改修事業の実施を検討する事業者・地方自治体を募集～

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