ストラクチャード・ファイナンス

最先端の金融取引において、幅広い法律知識及び取引経験に基づき、クリエイティブであると同時に、実践的な問題解決の方策を提供します。

 ストラクチャード・ファイナンスの分野においては、最先端の金融技術を駆使したファイナンスの仕組みの構築に当たり、深く、かつ幅広い法律知識・経験と、高度な金融技術の融合が求められます。

具体的な業務内容

 当事務所は、わが国におけるストラクチャード・ファイナンス取引の黎明期より、売掛債権、リース債権・クレジット債権、貸付債権(住宅ローン債権、消費者ローン債権)等の金銭債権を対象とする伝統的な証券化・流動化商品から、不良債権の証券化、CMBS(不動産・不動産担保ローンの証券化)、CDO(collateralized debt obligation)、シンセティックCDO等の応用取引、さらに最近では、知的財産ファイナンス、事業の証券化(whole business securitization)に至るまで、数々の先駆的かつチャレンジングな案件において主要な役割を担い、マーケットにおける確固たる地位を築いてきました。

 具体的な業務内容は、取引スキームの策定に当たっての助言、関連する法規制上の諸論点についての分析・検討、各種契約書及び投資家向け開示・説明書類の作成、格付機関その他関係当事者との折衝、法律意見書の作成等にわたります。

 検討対象となる法領域も、民法(動産・債権譲渡特例法も含む。)、会社法、商法、民事執行・倒産法、信託法といった基本法から、金融商品取引法、金融商品販売法といった投資家保護規制、資産流動化法、信託業法等の特別法、その他対象資産・オリジネーターの業種如何により、出資法、貸金業法、銀行法、保険業法、金融機関に関わる自己資本比率規制、不動産関連諸法(宅建業法、建築基準法、都市再開発法等)、知的財産権関連諸法(著作権法、特許法等)にまで及び、あらゆる法律問題に対応しています。

 また、資金調達者のカテゴリーで見ても、民間企業をオリジネーターとする案件のみならず、財投融資貸付債権の証券化等、国その他の公的機関による資金調達案件も含め、幅広く関与しています。

最近の傾向

 近年におけるもう一つの傾向として、コーポレート・ファイナンスとアセット/プロジェクト・ファイナンスの融合型取引(事業証券化の技術を活用した買収ファイナンス案件等に代表されます)が数多く行われるようになってきたことが挙げられますが、当事務所では、これらの取引において、種類株及び新株予約権等の会社法上のツールをも駆使した新たな取引スキームの構築・提案に力を発揮してきました。更には、カバードボンド、自己信託を用いた取引スキーム等、新しい分野・取引に関わる法的問題の分析・検討にも積極的に取り組み、成果を挙げています。

クリエイティブかつ実践的なサービスの提供

 こうした様々な法規制上・実務上の論点が複雑に絡み合った取引分野における、法技術(リーガルエンジニアリング)の粋を極めたクリエイティブなサービスの提供は、当事務所のストラクチャード・ファイナンス業務の最大の特色をなすものです。それと同時に、机上の議論に留まらず、常に実践的な問題解決の方策の提供に努めることも、当事務所の業務の要諦をなしています。

 また、取引組成時のみならず、最近往々にして見られるオリジネーターないしサービサー破綻時への対応(債権保全及び回収極大化のための対応、管財人等を含む関係当事者との折衝等)においても、徹底的な理論分析はもとより、当事務所の事業再生・倒産業務チームとの連携等を通じて、倒産実務に裏打ちされた実践的なアドバイスを提供することにより、力を発揮しています。

各種協議会・研究会における活動等

 これらの活動に加え、当事務所は、関係当局、マーケット参加者等による各種協議会・研究会にも数多く参加し、ストラクチャード・ファイナンスの分野におけるリーディング・ファームとして、関連法制の整備、適正な市場プラクティスの確立等に向けた提言を積極的に行っています。

ストラクチャード・ファイナンス:弁護士等

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ストラクチャード・ファイナンス:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年11月号(Vol.3)
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
ベンチャーデットの展開~海外事例の紹介と日本の現況について~
BANKING BULLETIN
ベンチャーデットの展開~海外事例の紹介と日本の現況について~
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年9月号(Vol.2)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2022年7月号(Vol.1)

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ストラクチャード・ファイナンス:ニュース

受賞等
Who’s Who Legal: Capital Markets 2022にて高い評価を得ました
受賞等
IFLR Asia Best Lawyers 2022に当事務所の弁護士が選出されました
受賞等
IFLR1000’s 32nd editionにて高い評価を得ました
事務所関連情報
当事務所は、Park-PFI事業に対する全国初のソーシャルローンの組成についてアドバイスしました
受賞等
The 13th edition of The Best Lawyers in Japan™ 及びBest Lawyers: Ones to Watch in Japan™にて高い評価を得ました

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ストラクチャード・ファイナンス:セミナー・講演

2023年1月17日外部セミナー
『データセンターに対する不動産投資実務〜ストラクチャー・契約実務を中心に解説〜』
2022年11月9日外部セミナー
『第5008回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~リスク分担の押さえておくべきポイント~」』
2022年10月14日外部セミナー
『「データセンター」に関する投資の法的実務 ~投資ストラクチャー、DD・契約、デットファイナンス等 他のアセットタイプと異なる点を中心に~』
2022年8月4日外部セミナー
『プロジェクトファイナンスの実務〜リスク分担のポイントを事業者・金融機関双方の視点で解説〜』
2022年8月1日外部セミナー
『データセンターに対する不動産投資実務〜DD・契約実務を中心に解説〜』

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ストラクチャード・ファイナンス:著書・論文

雑誌 論文
「全銀協TIBORのフォールバックに関する実務動向」
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Construction & Engineering Law and Regulations 2022 - Japan Chapter」
雑誌 論文
「<論説>事業担保権の制度設計-法制審議会の議論を踏まえて」
その他
「宅建業法及び借地借家法における書面の電子化の開始(後編)」
その他
「宅建業法及び借地借家法における書面の電子化の開始(前編)」

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ストラクチャード・ファイナンス:法務トピックス

【法務省】法制審議会担保法制部会第8回会議(令和3年10月26日開催)
【金融庁】証券監督者国際機構(IOSCO)が「COVID-19パンデミック時における継続企業の前提の評価及び開示に関する声明」を公表
【国土交通省】「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集の結果について
【金融庁】「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の改正について
【金融庁】LIBORの公表停止時期の公表及びシンセティック円LIBOR構築に関連する意図表明を受けての今後の対応について

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