Fintech

革新的な金融サービスであるFintechプレイヤーの戦略的事業遂行を、最新の規制動向も踏まえつつ、幅広い知見と各業界での経験をもとに総合的にサポートいたします。

キャッシュレス決済、電子マネー・ポイント・収納代行などの支払サービスや、海外送金や個人間送金などの送金サービスの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

少額短期保険を活用した保険、テレマティクス保険、P2P保険や保険類似商品の開発など、これまでにないリスク管理のソリューション開発をサポートしています。

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

トランザクションレンディングやソーシャルレンディング、ビックデータを活用したスコアリングモデルによる融資、新しいビジネスニーズを支える保証サービスやファクタリングなど、与信の分野の事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。

法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

個人の資産運用に向けたサービス、投資家向けのトレーディングツール、ロボアドバイザー、高速取引やデリバティブ取引等、先端IT技術を用いた資産運用分野におけるソリューション提供をサポートしています。

横断的な金融サービスの仲介のための技術的・制度的な基盤が整ってきました。非金融事業者の金融販売への進出や、金融販売業者の他分野金融販売への参入のための相談やライセンス取得などをサポートしています。

金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。

所属委員会・協会

・一般社団法人日本クラウドファンディング協会

・一般社団法人FinTech協会

・一般社団法人金融革新同友会FINOVATORS

・一般社団法人日本暗号資産取引業協会

・一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)

・一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会

・一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会

・一般社団法人日本資金決済業協会

・経済産業省「ブロックチェーン検討会」

・経済産業省 FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合(FinTech検討会合)

・経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」

・東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援 審査委員会

・金融資本市場のあり方に関する産官学フォーラム

・総務省 AIインクルージョン推進会

・内閣官房 デジタル市場競争会議ワーキンググループ

・総務省 マイナポイント活用官民連携タスクフォース

・経済産業省「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/Society 5.0の実現に向けたアーキテクチャに関する検討事業」プラント分野委員会

・内閣府 規制改革推進会議専門委員(投資等ワーキング・グループ)

・特許庁 令和2年度産業財産権制度問題調査研究 「オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン(AI等)に関する調査研究」 委員会

・経済産業省 マイナポイント事業費補助金(マイナポイント事業実施に伴うキャッシュレス決済端末導入支援事業)審査委員会

・内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合

Fintech:弁護士等

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Fintech:ニュースレター

Client Alert
Client Alert 2024年9月号(Vol.129)
Client Alert
Client Alert 2024年8月号(Vol.128)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年7月号(Vol.13)
Client Alert
Client Alert 2024年7月号(Vol.127)
Client Alert
Client Alert 2024年6月号(Vol.126)

ニュースレター トップページへ

Fintech:ニュース

公益活動
増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン 第3版」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)より公表されました
メディア
増田 雅史 弁護士の登壇したセミナーの模様が、保険毎日新聞『「保険業界向けカンファレンス2024」開催 Web3時代の顧客接点創出・CX向上』と題した記事に掲載されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が策定に関与した「ブロックチェーンゲームに関するガイドライン」改訂版が、一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)、一般社団法人 日本オンラインゲーム協会(JOGA)、一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)より公表されました
公益活動
増田 雅史 弁護士が内閣府戦略的イノベーション創造プログラム「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」ピアレビュー委員会 委員に就任しました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日経クロストレンドの『Web3、NFTビジネスに必要な法的知識 増島雅和弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました

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Fintech:セミナー・講演

2024年10月29日外部セミナー
『Web3・メタバースの政策動向と将来展望』
2024年10月22日外部セミナー
『Web3領域における海外規制動向』
2024年10月15日外部セミナー
『Web3・メタバース領域とソフトロー』
2024年10月8日外部セミナー
『メタバースの法律実務と課題』
2024年10月1日外部セミナー
『NFTの法律実務と課題』

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Fintech:著書・論文

雑誌 講演録
「〈社会安全フォーラム「公共空間化」するサイバー空間の安全安心の確保―官民の多様な主体連携〉講演3 サイバー攻撃被害企業における当局との連携」
雑誌 論文
「メタバースの法的課題と政策動向」
雑誌 論文
「生成AIによる契約と消費者保護」
雑誌 論文
「DAOに関する法的論点」
雑誌 論文
「米欧英・シンガポールにおけるステーブルコインを巡る規制動向」

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Fintech:法務トピックス

【証券取引等監視委員会】「証券モニタリング概要・事例集(令和6年8月)」について
【証券取引等監視委員会】「令和6事務年度 証券モニタリング基本方針」について
【経済産業省】WTO電子商取引交渉 安定化したテキストを達成しました
【金融庁】バーゼル銀行監督委員会による報告書「金融のデジタル化」の公表について
【金融庁】「ASEAN諸国における金融分野での気候関連テクノロジーの動向および各国の取り組みに関する委託調査」報告書の公表について

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