資産運用
個人の資産運用に向けたサービス、投資家向けのトレーディングツール、ロボアドバイザー、高速取引やデリバティブ取引等、先端IT技術を用いた資産運用分野におけるソリューション提供をサポートしています。
分野説明
近年ではAIを用いて投資を行うロボ・アドバイザーに代表されるように、これまでにない資産運用サービスが続々と誕生しています。また、スマートフォンなどからアプリケーションを用いて手軽に投資を行えるようになったことで、これまで資産運用に縁のなかった方々にとっても、多様な資産運用がより身近なものになってきています。
我が国の家計金融資産は現預金が過半を占める状況が続いている中で、政府も国民の安定的な資産形成の実現に向けた長期・積立・分散投資を推進しており、高度な資産運用サービスはその重要性を更に増しています。
新しい資産運用サービスを提供する際には、金融商品取引法上の投資助言・代理業や投資運用業その他どのような許認可や規制に服するかにつき、具体的なサービス内容に応じた検討が不可欠です。また、先端IT技術の利用に関する契約やパートナー企業との契約関係など、新しい資産運用サービスに関する法律関係の整備にも細心の注意が必要です。
提供できるサービス
当事務所は、国内外の最先端の議論や動向を踏まえつつ、伝統的な証券投資分野におけるロボ・アドバイザー、高速取引、外国為替（FX）、商品先物、及び暗号資産といった多様な分野において、Fintechを用いた新しい資産運用サービスの組成に携わり、資産運用の世界の変革・イノベーションに尽力して参りました。このようにして事務所として蓄積してきた経験・知識・ノウハウを結集し、技術の絶えまない進歩や最新の規制動向、世界的な潮流を踏まえたスキームのご提案から許認可取得、その他の法規制・契約対応まで幅広いリーガルサービスを提供します。
資産運用：弁護士等
資産運用：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年11月号（Vol.15）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年9月号（Vol.14）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- CAPITAL MARKETS BULLETIN
- 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表 ～投資型CFに係る株主一元化スキームの活用・勧誘方法について～
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年5月号（Vol.12）
資産運用：ニュース
- 受賞等
- Chambers FinTech 2025にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
資産運用：セミナー・講演
- 2024年3月8日外部セミナー
- 『FIN/SUM2024』
- 2024年3月4日外部セミナー
- 『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
- 2024年2月2日外部セミナー
- "Association of the Luxembourg Fund Industry (ALFI) Roadshow to Asia"
- 2023年12月5日事務所主催セミナー
- 『暗号資産の法律〔第２版〕』出版記念セミナー「Web3と分散型金融の現在地」
- 2021年10月20日～2021年10月20日事務所主催セミナー
- ビジネスロー研究会（第203回）『金融サービス仲介業制度のポイントと実務対応』
資産運用：著書・論文
- 書籍
- 『暗号資産の法律（第2版）』
- 書籍
- 新プライベートバンキング ―プライマリーPB資格試験対応―（第1分冊）
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第７回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」