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法人財務会計／個人資産管理

法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

分野説明

銀行から残高情報や入出金明細情報を取得し、法人の会計財務処理や個人の資産管理を可能とするサービスは、利用者目線で金融情報を横断的に収集し可視化して、その先に様々なサービスにつなげていく金融のプラットフォームとして注目が集まっています。こうしたサービスの提供にあたっては、2017年の銀行法の改正により、電子決済等代行業の登録制が導入された一方、金融機関にもAPIの体制整備を行う努力義務が課され、近年急速に、従来型のスクレイピングによるアグリゲーションサービスから、APIを活用したサービスへと技術的にも進展し、情報の利活用が進められています。

提供できるサービス

当事務所では、銀行及び電子決済等代行業者の関係者間での議論を踏まえた「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例」の策定のサポートを行ったほか、電子決済等代行業への該当性の検討、当局との交渉のサポート、電子決済等代行業者の登録のサポート、金融機関と事業者との間のAPI契約の締結をはじめとする業務連携に向けた支援・アドバイスも多数行っております。個人情報保護法や独占禁止法を含め、豊富な知識と最先端の経験を生かして、データの連携や利活用に関して戦略的なアドバイスを行っているほか、サービス間の連携に関しては規制法上の実践的なアドバイスを提供しています。そのような最先端の経験を活かし、新たな金融事業実現のために総合的なサポートを提供いたします。

法人財務会計／個人資産管理：弁護士等

法人財務会計／個人資産管理：特集

【2021/1/5更新】特集：MHM Fintech Platform

法人財務会計／個人資産管理：ニュースレター

2018年4月3日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: FinTech ニュースレターオープンAPIに関する法環境の整備と実務動向（電子決済等代行業に関する政省令案の公表）
2017年4月28日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: 2017年4月施行の銀行法改正による変更点
2016年3月10日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: FinTech ニュースレター ITの急速な進展等を踏まえた銀行法改正

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法人財務会計／個人資産管理：ニュース

2021年12月10日受賞等: Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
2021年9月16日受賞等: asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
2020年9月23日受賞等: asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました
2020年8月20日メディア: 増島雅和弁護士のインタビューが、株式会社ミーミル（メディアサイト）の『【デジタルバンク】フィンテック時代における銀行のありかた』と題した記事に掲載されました
2017年10月1日公益活動: 堀天子弁護士が一般社団法人全国銀行協会オープンAPI推進研究会メンバーに就任しました

法人財務会計／個人資産管理：セミナー・講演

2021年10月20日～2021年10月20日事務所主催セミナー: ビジネスロー研究会（第203回）『金融サービス仲介業制度のポイントと実務対応』
2021年4月21日外部セミナー: 『第4441回金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO（Security Token Offering）の法律と実務～具体的なスキームと最新の事例を踏まえて～」』
2018年11月1日外部セミナー: 『第3757回「規制のサンドボックス」制度のすべて－ブロックチェーン、FinTech、シェアエコ、データ利活用、ICO等々を実地で試せ、スタートアップ企業とのオープンイノベーション案件を前に進める切り札！－』
2018年8月28日外部セミナー: 『オープンAPIに関する銀行法改正への対応ー電子決済等代行業とAPI利用契約に係る実務』
2018年8月22日外部セミナー: 『電子決済等代行業、銀行API利用契約、及びFinTech関連のKYC実務～最近の銀行法改正、犯収法施行規則改正案を踏まえて～』

法人財務会計／個人資産管理：著書・論文

雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務　〈第７回〉　政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第6回〉監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第5回〉その他の行為規制等　―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務〈第4回〉行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
論文: 「The Financial Technology Law Review Fourth Edition - Japan Chapter」