法人財務会計/個人資産管理

法人の財務会計を支援するプラットフォームや個人の資産を可視化するプラットフォームの事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

分野説明

銀行から残高情報や入出金明細情報を取得し、法人の会計財務処理や個人の資産管理を可能とするサービスは、利用者目線で金融情報を横断的に収集し可視化して、その先に様々なサービスにつなげていく金融のプラットフォームとして注目が集まっています。こうしたサービスの提供にあたっては、2017年の銀行法の改正により、電子決済等代行業の登録制が導入された一方、金融機関にもAPIの体制整備を行う努力義務が課され、近年急速に、従来型のスクレイピングによるアグリゲーションサービスから、APIを活用したサービスへと技術的にも進展し、情報の利活用が進められています。

提供できるサービス

当事務所では、銀行及び電子決済等代行業者の関係者間での議論を踏まえた「銀行法に基づくAPI利用契約の条文例」の策定のサポートを行ったほか、電子決済等代行業への該当性の検討、当局との交渉のサポート、電子決済等代行業者の登録のサポート、金融機関と事業者との間のAPI契約の締結をはじめとする業務連携に向けた支援・アドバイスも多数行っております。個人情報保護法や独占禁止法を含め、豊富な知識と最先端の経験を生かして、データの連携や利活用に関して戦略的なアドバイスを行っているほか、サービス間の連携に関しては規制法上の実践的なアドバイスを提供しています。そのような最先端の経験を活かし、新たな金融事業実現のために総合的なサポートを提供いたします。

法人財務会計/個人資産管理:弁護士等

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法人財務会計/個人資産管理:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年1月号(Vol.10)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年11月号(Vol.9)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年9月号(Vol.8)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年7月号(Vol.7)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年5月号(Vol.6)

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法人財務会計/個人資産管理:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2024にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers FinTech 2023にて高い評価を得ました
受賞等
Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
受賞等
asialaw 2022, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
受賞等
asialaw Profilesによる”asialaw Profiles 2021”にて高い評価を得ました

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法人財務会計/個人資産管理:セミナー・講演

2024年3月8日外部セミナー
『FIN/SUM2024』
2024年3月4日外部セミナー
『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
2023年12月5日事務所主催セミナー
『暗号資産の法律〔第2版〕』出版記念セミナー「Web3と分散型金融の現在地」
2021年10月20日~2021年10月20日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第203回)『金融サービス仲介業制度のポイントと実務対応』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』

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法人財務会計/個人資産管理:著書・論文

雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Sixth Edition - Japan Chapter」
雑誌 論文
「The Financial Technology Law Review Fifth Edition - Japan Chapter」
書籍
『金融機関の法務対策6000講 第Ⅲ巻 付随業務・周辺業務・Fintech編』
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」

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