暗号資産/ブロックチェーン

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

分野説明

ブロックチェーン技術(分散台帳技術)は、銀行や政府といった「信頼できる第三者」を必要とすることなく、情報の管理・取引をグローバルにかつ低コストで安全に実施できる点に特徴があります。

ブロックチェーン技術が活用される場面としては、例えば、芸術作品や電力等あらゆるもののトレーサビリティの確保・管理サービスの提供、不動産等に対する投資の小口化や金融商品の組成、地方自治体における経済活性化を目指した資金調達、ファンビジネスやゲームコンテンツ、デジタル通貨を利用した資金決済分野や、セキュリティ・トークンを活用した証券分野といった金融面まで、極めて広範囲に及んでいます。

このように、ブロックチェーン技術の活用によって実現されるものは多種多様であり、活発にイノベーションが起きる分野でもあることから、関係する法規制やルールも多岐にわたり、既存の枠組みでは捉えきれないことも少なくありません。

提供できるサービス

当事務所では、ブロックチェーン技術の黎明期から、数多くの案件をサポートし、検討・助言も行ってきたことに加え、ブロックチェーン技術により生み出された新たな経済実態に対する法制度の提言や制定に携わってきました。法的な観点に加え、各種技術面やビジネス面にも精通したエキスパートが、スキームやサービスの法的検証、各種法制度の遵守や許認可・登録に係る行政対応、コンプライアンスをはじめとする社内体制の整備、利用約款や関連契約の作成・レビュー等、ブロックチェーン技術を活用した事業活動をサポートいたします。

暗号資産/ブロックチェーン:弁護士等

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暗号資産/ブロックチェーン:特集

暗号資産/ブロックチェーン:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター 仮想通貨に関する新たな法制度について(仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書の公表)

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暗号資産/ブロックチェーン:ニュース

公益活動
増島 雅和 弁護士が内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合委員に就任しました
メディア
増島 雅和 弁護士が委員を務める経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」から報告書が公表されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、月刊 電通報『ブロックチェーンはこの先どのように社会に浸透し、社会を変えてゆくのか・有識者2人に聞いてみた』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士に関する記事が、日本経済新聞夕刊1面『弁護士 新ビジネス担う、宇宙開発・フィンテック』および日本経済新聞電子版『仮想通貨から宇宙まで、ニュービジネス担う弁護士』と題した記事に掲載されました
公益活動
増島 雅和 弁護士が経済産業省「ブロックチェーン法制度検討会」構成員に就任しました

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暗号資産/ブロックチェーン:セミナー・講演

2021年2月15日外部セミナー
『NFTの法的論点~ブロックチェーンゲームを題材として~』
2020年12月8日外部セミナー
『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』
2020年11月27日外部セミナー
『任期付出向弁護士が関与する立法プロセスの全体像~金融法制を例として~』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2019年1月10日外部セミナー
『ブロックチェーンイノベーションと法律』

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暗号資産/ブロックチェーン:著書・論文

書籍
『暗号資産の法律』
書籍
『デジタル金融未来レポート 2020』
書籍 論文
『実務解説 資金決済法〔第4版〕』
書籍
『フィンテックの経済学』
雑誌 論文
「金融商品取引法の一部改正の概要-暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応-」

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暗号資産/ブロックチェーン:法務トピックス

【金融庁】IOSCOによる報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」の公表について
【国税庁】暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2年12月)
【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要

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