暗号資産/ブロックチェーン

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

分野説明

ブロックチェーン技術(分散台帳技術)は、銀行や政府といった「信頼できる第三者」を必要とすることなく、情報の管理・取引をグローバルにかつ低コストで安全に実施できる点に特徴があります。

ブロックチェーン技術が活用される場面としては、例えば、芸術作品や電力等あらゆるもののトレーサビリティの確保・管理サービスの提供、不動産等に対する投資の小口化や金融商品の組成、地方自治体における経済活性化を目指した資金調達、ファンビジネスやゲームコンテンツ、デジタル通貨を利用した資金決済分野や、セキュリティ・トークンを活用した証券分野といった金融面まで、極めて広範囲に及んでいます。

このように、ブロックチェーン技術の活用によって実現されるものは多種多様であり、活発にイノベーションが起きる分野でもあることから、関係する法規制やルールも多岐にわたり、既存の枠組みでは捉えきれないことも少なくありません。

提供できるサービス

当事務所では、ブロックチェーン技術の黎明期から、数多くの案件をサポートし、検討・助言も行ってきたことに加え、ブロックチェーン技術により生み出された新たな経済実態に対する法制度の提言や制定に携わってきました。法的な観点に加え、各種技術面やビジネス面にも精通したエキスパートが、スキームやサービスの法的検証、各種法制度の遵守や許認可・登録に係る行政対応、コンプライアンスをはじめとする社内体制の整備、利用約款や関連契約の作成・レビュー等、ブロックチェーン技術を活用した事業活動をサポートいたします。

暗号資産/ブロックチェーン:弁護士等

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暗号資産/ブロックチェーン:特集

暗号資産/ブロックチェーン:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER
MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号(Vol. 12)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件(速報)

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暗号資産/ブロックチェーン:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、Metaverse Styleの『NFTは「マルチ・メタバース」時代のインフラになる 『NFTの教科書』増田雅史弁護士に聴く』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士、古市 啓 弁護士の『弁護士が解説「NFTの取引」とはいったい何なのか』と題する記事が東洋経済オンラインに掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士が、文化放送ラジオ『村上信五くんと経済クン』にてNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関するゲストとして出演いたしました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、AERA dot.『過熱するNFTの可能性 法規制から考えるNFTビジネスの現在地』と題した記事に掲載されました

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暗号資産/ブロックチェーン:セミナー・講演

2022年2月16日外部セミナー
『第4789回金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の最新実務~法制度の全体像と最新の活用事例~」』
2022年1月24日外部セミナー
『NFT関連ビジネスの動向と法的論点』
2022年1月17日外部セミナー
『NFTが創る、未来のビジネス』
2022年1月6日外部セミナー
『NFTの法的論点』
2021年12月24日外部セミナー
『NFTの法的論点 著作権を中心として』

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暗号資産/ブロックチェーン:著書・論文

雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』
雑誌 論文
「NFTと著作権~アートNFTに関するケーススタディ~」
雑誌 論文
「資産金融型STOの留意点 現行法で可能なスキームも STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(下)」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」

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暗号資産/ブロックチェーン:法務トピックス

【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての2回目の12ヵ月レビュー報告書」の公表について
【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について

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