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暗号資産／ブロックチェーン

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

分野説明

ブロックチェーン技術（分散台帳技術）は、銀行や政府といった「信頼できる第三者」を必要とすることなく、情報の管理・取引をグローバルにかつ低コストで安全に実施できる点に特徴があります。

ブロックチェーン技術が活用される場面としては、例えば、芸術作品や電力等あらゆるもののトレーサビリティの確保・管理サービスの提供、不動産等に対する投資の小口化や金融商品の組成、地方自治体における経済活性化を目指した資金調達、ファンビジネスやゲームコンテンツ、デジタル通貨を利用した資金決済分野や、セキュリティ・トークンを活用した証券分野といった金融面まで、極めて広範囲に及んでいます。

このように、ブロックチェーン技術の活用によって実現されるものは多種多様であり、活発にイノベーションが起きる分野でもあることから、関係する法規制やルールも多岐にわたり、既存の枠組みでは捉えきれないことも少なくありません。

提供できるサービス

当事務所では、ブロックチェーン技術の黎明期から、数多くの案件をサポートし、検討・助言も行ってきたことに加え、ブロックチェーン技術により生み出された新たな経済実態に対する法制度の提言や制定に携わってきました。法的な観点に加え、各種技術面やビジネス面にも精通したエキスパートが、スキームやサービスの法的検証、各種法制度の遵守や許認可・登録に係る行政対応、コンプライアンスをはじめとする社内体制の整備、利用約款や関連契約の作成・レビュー等、ブロックチェーン技術を活用した事業活動をサポートいたします。

暗号資産／ブロックチェーン：弁護士等

暗号資産／ブロックチェーン：特集

【2021/1/5更新】特集：MHM Fintech Platform

暗号資産／ブロックチェーン：ニュースレター

2022年3月30日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: FinTech ニュースレターブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証実験の認定について（速報）
2021年11月24日 CAPITAL MARKETS BULLETIN: 不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
2021年11月24日 STRUCTURED FINANCE BULLETIN: 不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
2021年11月24日 FINANCIAL REGULATION BULLETIN: 不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
2021年7月29日 MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER: MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号（Vol. 12）

ニュースレタートップページへ

暗号資産／ブロックチェーン：ニュース

2022年5月17日メディア: 増田雅史弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3447の『特集雲をつかむ暗号資産ビジネス活況に沸く暗号市産業界に求められる次のステージ』と題した記事に掲載されました
2022年5月15日メディア: 増田雅史弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します！』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
2022年5月9日メディア: 増田雅史弁護士と羽深宏樹弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。｢ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
2022年5月7日メディア: 増田雅史弁護士のコメントが、読売新聞8面『NFT取引参入続々海外で急拡大国内企業の作品中心』と題した記事に掲載されました
2022年4月26日メディア: 増田雅史弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3445の『急成長を遂げるNFT市場、出遅れ気味の日本に勝機はあるか』と題した記事に掲載されました

暗号資産／ブロックチェーン：セミナー・講演

2022年8月27日外部セミナー: 『メタバースの法的論点』
2022年8月25日外部セミナー: 『NFTとメタバースの最新動向』
2022年8月19日外部セミナー: 『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年8月5日外部セミナー: 『ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向～暗号資産規制からNFTまで～』
2022年8月5日外部セミナー: 『第4945回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）の法律実務～不動産STO・社債STOの最新動向を中心に～」』

暗号資産／ブロックチェーン：著書・論文

雑誌論文: 「NFT（非代替性トークン）に関する法律実務上の論点」
雑誌論文: 「アートやスポーツなど活用広がる　NFTの法律基礎」
書籍: 『NFTビジネス見るだけノート』
雑誌論文: 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務　〈第７回〉　政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
書籍: 『NFTの教科書　ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計までデジタルデータが資産になる未来』

暗号資産／ブロックチェーン：法務トピックス

2022年3月2日: 【文化庁】文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第10回）
2022年2月9日: 【文化庁】文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第9回）
2021年10月25日: 【金融庁】金融活動作業部会（FATF）による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
2021年9月15日: 【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第２回）議事次第
2021年7月6日: 【金融庁】金融活動作業部会（FATF）による「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての２回目の12ヵ月レビュー報告書」の公表について