暗号資産/ブロックチェーン

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

分野説明

ブロックチェーン技術(分散台帳技術)は、銀行や政府といった「信頼できる第三者」を必要とすることなく、情報の管理・取引をグローバルにかつ低コストで安全に実施できる点に特徴があります。

ブロックチェーン技術が活用される場面としては、例えば、芸術作品や電力等あらゆるもののトレーサビリティの確保・管理サービスの提供、不動産等に対する投資の小口化や金融商品の組成、地方自治体における経済活性化を目指した資金調達、ファンビジネスやゲームコンテンツ、デジタル通貨を利用した資金決済分野や、セキュリティ・トークンを活用した証券分野といった金融面まで、極めて広範囲に及んでいます。

このように、ブロックチェーン技術の活用によって実現されるものは多種多様であり、活発にイノベーションが起きる分野でもあることから、関係する法規制やルールも多岐にわたり、既存の枠組みでは捉えきれないことも少なくありません。

提供できるサービス

当事務所では、ブロックチェーン技術の黎明期から、数多くの案件をサポートし、検討・助言も行ってきたことに加え、ブロックチェーン技術により生み出された新たな経済実態に対する法制度の提言や制定に携わってきました。法的な観点に加え、各種技術面やビジネス面にも精通したエキスパートが、スキームやサービスの法的検証、各種法制度の遵守や許認可・登録に係る行政対応、コンプライアンスをはじめとする社内体制の整備、利用約款や関連契約の作成・レビュー等、ブロックチェーン技術を活用した事業活動をサポートいたします。

暗号資産/ブロックチェーン:弁護士等

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暗号資産/ブロックチェーン:特集

暗号資産/ブロックチェーン:ニュースレター

MHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTERMHM INTELLECTUAL PROPERTY NEWSLETTER 2021年7月号(Vol. 12)
CAPITAL MARKETS BULLETIN証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件(速報)
CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点

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暗号資産/ブロックチェーン:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHK『ニュース シブ5時』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊2面『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『暗号資産技術で金融商品 問われる投資家の「能力」』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第3回 社債・株式のSTO~』を公開しました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、フジテレビ『Mr.サンデー』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました

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暗号資産/ブロックチェーン:セミナー・講演

2021年12月6日外部セミナー
『NFTの法的論点と関連ビジネスの動向、将来展望』
2021年11月18日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)活用の実務~最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー~』
2021年11月17日外部セミナー
『NFT:Non-Fungible Tokenの法的論点』
2021年10月20日~2021年10月20日事務所主催セミナー
ビジネスロー研究会(第203回)『金融サービス仲介業制度のポイントと実務対応』
2021年9月22日~2021年9月30日外部セミナー
『NFTの法的論点』

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暗号資産/ブロックチェーン:著書・論文

書籍
『NFTの教科書 ビジネス・ブロックチェーン・法律・会計まで デジタルデータが資産になる未来』
雑誌 論文
「NFTと著作権~アートNFTに関するケーススタディ~」
雑誌 論文
「資産金融型STOの留意点 現行法で可能なスキームも STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(下)」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」

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暗号資産/ブロックチェーン:法務トピックス

【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「暗号資産・暗号資産交換業者に関するFATF基準についての2回目の12ヵ月レビュー報告書」の公表について
【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」の公表について

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