暗号資産/ブロックチェーン

暗号資産やデジタルトークンの開発やライセンス相談、ブロックチェーンを活用したサービス開発、暗号資産取引所に対する継続的な支援、プラットフォームの組成・運用等を幅広くサポートしています。

分野説明

ブロックチェーン技術(分散台帳技術)は、銀行や政府といった「信頼できる第三者」を必要とすることなく、情報の管理・取引をグローバルにかつ低コストで安全に実施できる点に特徴があります。

ブロックチェーン技術が活用される場面としては、例えば、芸術作品や電力等あらゆるもののトレーサビリティの確保・管理サービスの提供、不動産等に対する投資の小口化や金融商品の組成、地方自治体における経済活性化を目指した資金調達、ファンビジネスやゲームコンテンツ、デジタル通貨を利用した資金決済分野や、セキュリティ・トークンを活用した証券分野といった金融面まで、極めて広範囲に及んでいます。

このように、ブロックチェーン技術の活用によって実現されるものは多種多様であり、活発にイノベーションが起きる分野でもあることから、関係する法規制やルールも多岐にわたり、既存の枠組みでは捉えきれないことも少なくありません。

提供できるサービス

当事務所では、ブロックチェーン技術の黎明期から、数多くの案件をサポートし、検討・助言も行ってきたことに加え、ブロックチェーン技術により生み出された新たな経済実態に対する法制度の提言や制定に携わってきました。法的な観点に加え、各種技術面やビジネス面にも精通したエキスパートが、スキームやサービスの法的検証、各種法制度の遵守や許認可・登録に係る行政対応、コンプライアンスをはじめとする社内体制の整備、利用約款や関連契約の作成・レビュー等、ブロックチェーン技術を活用した事業活動をサポートいたします。

暗号資産/ブロックチェーン:弁護士等

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暗号資産/ブロックチェーン:特集

暗号資産/ブロックチェーン:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を用いたSTOの第1号案件(速報)
CAPITAL MARKETS BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点
STRUCTURED FINANCE BULLETIN不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)のスキームと留意点

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暗号資産/ブロックチェーン:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士が、2021年5月7日付IT Leadersの『ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か?「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第1回 金商法総論~』を公開しました
公益活動
増田 雅史 弁護士がNFT部会 法律顧問として策定に関与した「NFTビジネスに関するガイドライン」が、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)より公表されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、NHKニュース『おはよう日本』のNFT(ノン・ファンジブル・トークン)に関する特集にて紹介されました
公益活動
増島 雅和 弁護士が内閣官房 ブロックチェーン官民推進会合委員に就任しました

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暗号資産/ブロックチェーン:セミナー・講演

2021年4月28日外部セミナー
『NFTに関する特別講座』
2021年4月28日~2021年7月7日事務所主催オープンセミナー
【配信中】『<対話形式で分かりやすく解説>STO(Security Token Offering)の法律・実務ショートセミナー(30分×全3回シリーズ)~第1回 金商法総論~』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2021年2月15日外部セミナー
『NFTの法的論点~ブロックチェーンゲームを題材として~』
2020年12月8日外部セミナー
『決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会』

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暗号資産/ブロックチェーン:著書・論文

雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務  〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務」
雑誌 論文
「暗号資産の法的性質と実務」
書籍
『暗号資産の法律』
書籍
『デジタル金融未来レポート 2020』

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暗号資産/ブロックチェーン:法務トピックス

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について
【金融庁】「暗号資産交換業者に関する内閣府令第二十五条第七項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」の公表について
【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件(案)」の公表について
【金融庁】IOSCOによる報告書「暗号資産に関する個人投資家の教育」の公表について

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