サイバーセキュリティ/AML

サイバーセキュリティやマネー・ローンダリングの危険が高まる中、こうしたインフラを支えるサービス、本人確認や本人認証サービス、セキュリティ全般の体制拡充をサポートしています。オンラインでのKYCや不正利用の対策に向けたソリューションの支援もサポートしています。

分野説明

デジタル化が急速に進んでいる金融サービスにおいて、サイバーセキュリティの重要性が高まっています。サイバーセキュリティの脅威にどのような対策を講じるか、どのようなセキュリティ体制を構築するか、インシデントにどう対応するかを決めるためには、法的な観点からの検討が不可欠となります。

また、銀行等の伝統的な金融機関に限らず、Fintechサービスを提供する事業者においても、資金移動業や暗号資産交換業等、AML(マネーローンダリング防止)のために犯罪収益移転防止法の適用を受ける場合が多くあります。そのため、サービス設計の上で、新規顧客に対する取引時確認(KYC)の重要性が高まっており、特に近年の改正で認められたオンラインでの取引時確認(eKYC)の活用が、今後サービスの利便性向上に不可欠となると予想されます。また、リスクベースに応じたAML/CFT態勢整備は不可欠となっており、リスクの特定・評価・低減策の実施、継続的な顧客管理や、疑わしい取引の検出及び届出に向けた取組みを、ITシステムも活用して不断に高度化していくことが求められています。

提供できるサービス

当事務所では、eKYCの導入や取引時確認に関する法令対応、AMLガイドラインに即した態勢整備に関する助言を筆頭に、様々な業種、サービスに対し、サービスの特性や利用可能な情報、日々変化している脅威の状況やサービスの利便性とのバランスも踏まえた実践的なアドバイスを行っています。また、サイバー攻撃による損失発生事案や金融サービスの不正利用事案に対する顧客対応及び当局対応など、インシデント発生時の各種対応についても豊富な経験を有しております。

サイバーセキュリティ/AML:弁護士等

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サイバーセキュリティ/AML:特集

サイバーセキュリティ/AML:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
データ・セキュリティ NEWSLETTER
新型コロナウイルスの流行と サイバーセキュリティ・データ保護に関する留意点
INSURANCE NEWSLETTER
Ⅰ. 保険に関するニュース2019年1月~ Ⅱ. 保険分野におけるAML/CFTについて

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サイバーセキュリティ/AML:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3447の『特集 雲をつかむ暗号資産ビジネス 活況に沸く暗号市産業界に求められる次のステージ』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士による監修記事『NFTの素朴な疑問を解決します!』および『NFTの基礎用語辞典』が、BRUTUSのウェブサイトに掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士と羽深 宏樹 弁護士のコメントがForbes Japanの『ネット取引やメタバースで増えるトラブル。「ODR」は紛争解決のイノベーションになるか』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、読売新聞8面『NFT取引参入続々 海外で急拡大 国内 企業の作品中心』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3445の『急成長を遂げるNFT市場、出遅れ気味の日本に勝機はあるか』と題した記事に掲載されました

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サイバーセキュリティ/AML:セミナー・講演

2022年8月27日外部セミナー
『メタバースの法的論点』
2022年8月25日外部セミナー
『NFTとメタバースの最新動向』
2022年8月19日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務〜NFTの概要から最新動向まで丁寧に解説〜』
2022年8月5日外部セミナー
『ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向~暗号資産規制からNFTまで~』
2022年7月31日外部セミナー
『NFTビジネスの法律実務と最新動向』

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サイバーセキュリティ/AML:著書・論文

雑誌 論文
「企業法務のための経済安全保障 第6回 経済安全保障推進案(下)経済安全保障を読み解く主要11分野-技術基盤強化、非公開特許」
雑誌 論文
「NFT(非代替性トークン)に関する法律実務上の論点」
雑誌 論文
「アートやスポーツなど活用広がる NFTの法律基礎」
書籍
『NFTビジネス見るだけノート』
論文
「The International Comparative Legal Guide to: Cybersecurity 2022 - Japan Chapter」

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サイバーセキュリティ/AML:法務トピックス

【財務省】マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策のホームページを開設しました
【経済産業省】産業サイバーセキュリティ研究会 「ワーキンググループ2(経営・人材・国際)」第8回会合を開催しました
【文化庁】文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第10回)
【総務省】電話受付代行業及び電話転送サービス業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)に対する意見募集
【経済産業省】サイバーセキュリティタスクフォース(第35回)

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