金融機関のDX支援業務
金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。
分野説明
近年、全業態においてデジタル・トランスフォーメーション（DX）の機運が高まっており、コロナ禍によりこの流れは一層加速することとなりました。
金融機関においても、デジタル署名や電磁的なデータ保管の利用拡大、情報端末の活用、オープンAPIの導入などDX技術の導入に加えて、システムのクラウド化、ネット専業銀行や高度化等会社の設立なども進展しており、デジタル技術を取り入れる動きが進んでいます。
金融機関へのデジタル技術の活発な導入が進むにつれ、これまで実現できなかった未来型の金融サービスが提供可能となる中で、金融機関ごとのDX戦略の巧拙が金融機関の競争力を決める時代となっているとの声も聞かれます。
提供できるサービス
金融機関においてDXを進展させていく上では、既存の業務では発生しなかったセキュリティ上の課題、その他の課題が発生する可能性があります。このため、銀行法、保険業法、金商法などの金融規制法に加えて、情報セキュリティ関連の法令・ガイドライン、各種業界団体の安全管理基準などのリーガル上の問題意識を踏まえて、ビジネスリスクの分析、対策を行い、先進的サービスの利便性を損なうことなくリスクの極小化を図る必要があります。
当事務所では、金融機関のDX支援を専門とし、豊富な経験を有する弁護士が、最新の金融機関のDXの動向及び規制動向等を踏まえて、金融機関のDX対応をサポートしています。
金融機関のDX支援業務：弁護士等
金融機関のDX支援業務：ニュースレター
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年11月号（Vol.15）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年9月号（Vol.14）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年7月号（Vol.13）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年5月号（Vol.12）
- Client Alert - Financial Sector
- Client Alert - Financial Sector 2024年3月号（Vol.11）
金融機関のDX支援業務：ニュース
- 受賞等
- Chambers FinTech 2025にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2024にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2023にて高い評価を得ました
- 受賞等
- Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
- メディア
- 増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『「本人確認」ネットで完結―「自撮り」で照合、発展途上（DIGITALTREND）』と題した記事に掲載されました
金融機関のDX支援業務：セミナー・講演
- 2024年8月29日外部セミナー
- 『⾦融業界におけるAI導⼊のメリットとリスク』
- 2024年4月15日外部セミナー
- 『経営層向けDX戦略セミナー「攻めと守りのDX」』
- 2024年3月8日外部セミナー
- 『FIN/SUM2024』
- 2024年3月4日外部セミナー
- 『第5316回金融ファクシミリ新聞社セミナー「日本の暗号資産法制を踏まえた米国・欧州における暗号資産の規制動向」』
- 2023年12月5日事務所主催セミナー
- 『暗号資産の法律〔第２版〕』出版記念セミナー「Web3と分散型金融の現在地」
金融機関のDX支援業務：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「生成AIによる契約と消費者保護」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第７回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関（金融ADR）、他の法令への影響に関する規定等」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
- 雑誌 論文
- 「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」