金融機関のDX支援業務

金融機関におけるDXの支援やデジタル戦略の立案・執行、新規ビジネスのローンチに向けた支援、高度化会社の設立や子会社業務のコンプライアンスなど、金融機関のサービスの高度化やデジタル化に向けたサポートを行っています。

分野説明

近年、全業態においてデジタル・トランスフォーメーション(DX)の機運が高まっており、コロナ禍によりこの流れは一層加速することとなりました。

金融機関においても、デジタル署名や電磁的なデータ保管の利用拡大、情報端末の活用、オープンAPIの導入などDX技術の導入に加えて、システムのクラウド化、ネット専業銀行や高度化等会社の設立なども進展しており、デジタル技術を取り入れる動きが進んでいます。

金融機関へのデジタル技術の活発な導入が進むにつれ、これまで実現できなかった未来型の金融サービスが提供可能となる中で、金融機関ごとのDX戦略の巧拙が金融機関の競争力を決める時代となっているとの声も聞かれます。

提供できるサービス

金融機関においてDXを進展させていく上では、既存の業務では発生しなかったセキュリティ上の課題、その他の課題が発生する可能性があります。このため、銀行法、保険業法、金商法などの金融規制法に加えて、情報セキュリティ関連の法令・ガイドライン、各種業界団体の安全管理基準などのリーガル上の問題意識を踏まえて、ビジネスリスクの分析、対策を行い、先進的サービスの利便性を損なうことなくリスクの極小化を図る必要があります。

当事務所では、金融機関のDX支援を専門とし、豊富な経験を有する弁護士が、最新の金融機関のDXの動向及び規制動向等を踏まえて、金融機関のDX対応をサポートしています。

金融機関のDX支援業務:弁護士等

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金融機関のDX支援業務:特集

金融機関のDX支援業務:ニュースレター

FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTech ニュースレター オープンAPIに関する法環境の整備と実務動向 (電子決済等代行業に関する政省令案の公表)
FINANCIAL REGULATION BULLETINFinTechに関する銀行法、金融商品取引法改正について
FINANCIAL REGULATION BULLETIN2017年4月施行の銀行法改正による変更点

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金融機関のDX支援業務:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞11面『「本人確認」ネットで完結―「自撮り」で照合、発展途上(DIGITALTREND)』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士の執筆記事が、News Picks 『法整備も間近。銀行は仮想通貨ビジネスに参入するか』と題した記事に掲載されました
メディア
日本経済新聞にて、石川 貴教 弁護士のコメントが掲載されました
事務所関連情報
「MUFG Fintech アクセラレータ」プログラムのDemo Dayにて堀 天子 弁護士が審査員を務めました
メディア
日本経済新聞にて、増島 雅和 弁護士のコメントが掲載されました

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金融機関のDX支援業務:セミナー・講演

2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2020年11月2日~2020年11月30日事務所主催セミナー
MHMセミナー2020(オンライン)
2019年11月21日外部セミナー
『デジタルトランスフォーメーション(DX)をめぐる新しいルール』
2018年8月28日外部セミナー
『オープンAPIに関する銀行法改正への対応ー電子決済等代行業とAPI利用契約に係る実務』
2018年8月22日外部セミナー
『電子決済等代行業、銀行API利用契約、及びFinTech関連のKYC実務~最近の銀行法改正、犯収法施行規則改正案を踏まえて~』

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金融機関のDX支援業務:著書・論文

雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務」
雑誌 論文
「マイナポイント事業のねらいと地方銀行への期待」

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金融機関のDX支援業務:法務トピックス

【経済産業省】Society5.0時代のデジタル・ガバナンス検討会 デジタルガバナンス・コード
【経済産業省】DX講座情報ナビに掲載を希望する無料オンライン講座を公募します
【経済産業省】「情報処理の促進に関する法律」に基づくDX認定制度のWeb申請受付を開始します

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