融資/保証

トランザクションレンディングやソーシャルレンディング、ビックデータを活用したスコアリングモデルによる融資、新しいビジネスニーズを支える保証サービスやファクタリングなど、与信の分野の事業開発やライセンス取得その他のサポートを行っています。

分野説明:ソーシャルレンディング

 貸し手と借り手をインターネット上で結びつける融資仲介サービスであり、手元資金に余剰があり、資産運用をしたいと考えている個人や法人などの資金提供者(投資家)が、資金需要者に対して資金提供をすることが可能になるビジネスモデルです。

現在では、資金提供者(投資家)は匿名組合への出資という形で資金提供をし、匿名組合の営業者(貸金業者)が資金需要者に対して貸し付けるというスキームが主流となっています。

分野説明:トランザクションレンディング

物品販売事業者やサービス提供事業者に関する取引履歴などのデータを活用し、独自の与信審査、融資を実行する金融サービスです。受信者の与信審査の過程で、過去の財務情報のみに頼らず、タイムリーに取引情報その他のデータを活用するため、財務諸表を作成していない、もしくは十分な担保資産を保有していない小規模業者に対しても貸付を実施することが可能となっています。

その他、クラウド会計を提供するFintech事業者が銀行と連携して、資金需要者の事業性評価に基づく融資を支える融資サービスを展開し始めているほか、金融機関とIT企業が提携し、大量のデータを分析して、スコアリングモデルの構築やAI技術を生かした融資を促進しようとする動きも出ています。

提供できるサービス

いずれのサービスにおいても、貸金業法、金融商品取引法その他の金融規制法や貸付実務への深い理解が必要となります。当事務所においては、当該分野に関する多くの案件実績をもとに、各種規制に関する高度な専門知識・案件処理に関するノウハウを有する弁護士がこれらのサービス展開を支援しています。

融資/保証:弁護士等

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融資/保証:特集

融資/保証:ニュース

メディア
岡田 淳 弁護士のインタビューが、株式会社日本政策投資銀行の発行する季刊 DBJ『データ利活用促進に向けた法制度設計の現状』と題した記事に掲載されました
メディア
峯岸 健太郎 弁護士、石川 貴教 弁護士のコメントが、日本経済新聞21面『ソーシャルレンディング―高利回り、ネットで投資募集、延滞や焦げ付きリスク(クローズアップ)』と題した記事に掲載されました

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融資/保証:セミナー・講演

2021年8月20日外部セミナー
『「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の解説』
2021年4月21日外部セミナー
『第4441回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の法律と実務~具体的なスキームと最新の事例を踏まえて~」』
2021年1月14日外部セミナー
『第4425回 金融ファクシミリ新聞社セミナー「投資型クラウド・ファンディングに係る法規制と今後の展望」』
2020年8月31日外部セミナー
『データ取引・活用に関する基礎と留意点』
2020年1月31日外部セミナー
『AI・IoT・ビッグデータの法務最前線とデジタル市場の新しいルール』

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融資/保証:著書・論文

雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第4回〉 行為規制と態勢整備 ②顧客に対する情報提供・態勢整備義務」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務」
書籍
『デジタル金融未来レポート 2020』

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融資/保証:法務トピックス

【経済産業省】「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されました
【経済産業省】産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令が閣議決定されました
【経済産業省】産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令(案)、産業競争力強化法第百二十六条第四項ただし書の経済産業省令・総務省令で定める軽微な変更を定める省令(案)、 特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(案)、事業適応の実施に関する指針(案)、 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針(案)に対する意見募集に寄せられた御意見と御回答

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