資金調達

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

分野説明：クラウドファンディング

新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みであるクラウドファンディングは、日増しに認知度を高めています。リスクマネーの需要者と個人をより直接的に接続する仕組みにより、需要者側にとっては、資金調達手法の裾野が広がることとなる一方で、資金供給者側では、より高いリスク（不確実性）を負うことになります。そこで、資金需要者のニーズと個人の資金提供者の保護のバランスを図るため、クラウドファンディングに対し様々な法規制がかけられています。

具体的には、クラウドファンディングは、資金提供者が実質的に何に資金を提供しているかという観点から「寄付型」、「購入型」、「投資型」に分類され、例えば「投資型」に該当する場合、金融商品取引法及び貸金業法の適用が問題となります。

分野説明：ICO・STO

ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法は、世界的なDXの潮流の一端として、伝統的な資金調達方法の代替手段・潜在的な資金調達ニーズに応える手段となる可能性を秘めています。

ブロックチェーン技術を用いていわゆるデジタルトークンを発行することにより資金調達を行うICO（Initial Coin Offering）は、その一つといえます。また、ブロックチェーン技術を利用した資金調達のうち、証券規制を遵守する方法で行うものは、STO（Security Token Offering）と呼ばれ、近時の改正金融商品取引法等により法制度上の位置付けが図られました。

提供できるサービス

クラウドファンディングやICO・STOはストラクチャーに応じて遵守すべき規制が大きく変わり、また、資金決済法・金融商品取引法をはじめとした各種法令・ガイドラインは頻繁に改正されることから、改正内容は当然のこと、その改正経緯や行政側の解釈を十分に理解している必要があります。加えて、発展途中の分野であるため、適切な実務展開を図るべく行政官庁とのセッションも非常に重要になっています。

当事務所には、資金決済法・金融商品取引法等のクラウドファンディング及びICO・STO規制を所轄する行政官庁への出向者、金融分野のルールメイキングを主導する委員会・協会に所属する弁護士が多数在籍しています。そのような知識、情報、経験を持つスペシャリストが、クラウドファンディング及びICO・STOに関する登録・届出、行為規制、行政対応、運用等のリーガルサービスを提供しています。