資金調達

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

分野説明:クラウドファンディング

新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みであるクラウドファンディングは、日増しに認知度を高めています。リスクマネーの需要者と個人をより直接的に接続する仕組みにより、需要者側にとっては、資金調達手法の裾野が広がることとなる一方で、資金供給者側では、より高いリスク(不確実性)を負うことになります。そこで、資金需要者のニーズと個人の資金提供者の保護のバランスを図るため、クラウドファンディングに対し様々な法規制がかけられています。

具体的には、クラウドファンディングは、資金提供者が実質的に何に資金を提供しているかという観点から「寄付型」、「購入型」、「投資型」に分類され、例えば「投資型」に該当する場合、金融商品取引法及び貸金業法の適用が問題となります。

分野説明:ICO・STO

ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法は、世界的なDXの潮流の一端として、伝統的な資金調達方法の代替手段・潜在的な資金調達ニーズに応える手段となる可能性を秘めています。

ブロックチェーン技術を用いていわゆるデジタルトークンを発行することにより資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)は、その一つといえます。また、ブロックチェーン技術を利用した資金調達のうち、証券規制を遵守する方法で行うものは、STO(Security Token Offering)と呼ばれ、近時の改正金融商品取引法等により法制度上の位置付けが図られました。

提供できるサービス

クラウドファンディングやICO・STOはストラクチャーに応じて遵守すべき規制が大きく変わり、また、資金決済法・金融商品取引法をはじめとした各種法令・ガイドラインは頻繁に改正されることから、改正内容は当然のこと、その改正経緯や行政側の解釈を十分に理解している必要があります。加えて、発展途中の分野であるため、適切な実務展開を図るべく行政官庁とのセッションも非常に重要になっています。

当事務所には、資金決済法・金融商品取引法等のクラウドファンディング及びICO・STO規制を所轄する行政官庁への出向者、金融分野のルールメイキングを主導する委員会・協会に所属する弁護士が多数在籍しています。そのような知識、情報、経験を持つスペシャリストが、クラウドファンディング及びICO・STOに関する登録・届出、行為規制、行政対応、運用等のリーガルサービスを提供しています。

資金調達:弁護士等

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資金調達:特集

資金調達:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
米国証券取引員会(SEC)によるSPAC制度改正案の公表
FINANCIAL REGULATION BULLETIN
FinTech ニュースレター ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証実験の認定について(速報)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
少人数私募・特定投資家私募制度の見直しの全体像と、日証協規則案・開示ガイドライン改正案の公表
CAPITAL MARKETS BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
不動産を裏付けとするGK-TKスキームによる公募STO

ニュースレター トップページへ

資金調達:ニュース

メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、金融財政事情 No.3447の『特集 雲をつかむ暗号資産ビジネス 活況に沸く暗号市産業界に求められる次のステージ』と題した記事に掲載されました
お知らせ
オンデマンド配信セミナー「30分でわかる株主コミュニティ制度」を公開しました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞夕刊2面『ステーブルコイン登場間近 銀行が発行、安定性が売り』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2022にて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『中国退場、変わるビットコインの競争環境』と題した記事に掲載されました

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資金調達:セミナー・講演

2022年5月12日~2022年6月11日事務所主催オープンセミナー
【オンデマンド配信セミナー】『30分でわかる株主コミュニティ制度』
2022年4月13日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向〜不動産STO・社債STOでの活用を中心に〜』
2022年2月16日外部セミナー
『第4789回金融ファクシミリ新聞社セミナー「STO(Security Token Offering)の最新実務~法制度の全体像と最新の活用事例~」』
2022年2月7日~2022年2月28日外部セミナー
『不動産セキュリティトークン・オファリング(STO)に関する法規制、スキーム検討と実務の動向』
2021年11月18日外部セミナー
『STO(Security Token Offering)活用の実務~最新の実例と具体的な手法・ストラクチャー~』

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資金調達:著書・論文

雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第7回〉 政府令・監督指針のパブリックコメントの結果を踏まえた整理」
雑誌 論文
「資産金融型STOの留意点 現行法で可能なスキームも STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(下)」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第6回〉 監督規制、行政処分、認定金融サービス仲介業協会、指定紛争解決機関(金融ADR)、他の法令への影響に関する規定等」
雑誌 論文
「Q&A金融サービス仲介業の制度と実務 〈第5回〉 その他の行為規制等 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―」
雑誌 論文
「社債・株式をトークンとして扱う第三者対抗要件に留意が必要 STOの実現に向けた第1歩の踏み出し方(上)」

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資金調達:法務トピックス

【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事次第

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