資金調達

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

分野説明:クラウドファンディング

新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みであるクラウドファンディングは、日増しに認知度を高めています。リスクマネーの需要者と個人をより直接的に接続する仕組みにより、需要者側にとっては、資金調達手法の裾野が広がることとなる一方で、資金供給者側では、より高いリスク(不確実性)を負うことになります。そこで、資金需要者のニーズと個人の資金提供者の保護のバランスを図るため、クラウドファンディングに対し様々な法規制がかけられています。

具体的には、クラウドファンディングは、資金提供者が実質的に何に資金を提供しているかという観点から「寄付型」、「購入型」、「投資型」に分類され、例えば「投資型」に該当する場合、金融商品取引法及び貸金業法の適用が問題となります。

分野説明:ICO・STO

ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法は、世界的なDXの潮流の一端として、伝統的な資金調達方法の代替手段・潜在的な資金調達ニーズに応える手段となる可能性を秘めています。

ブロックチェーン技術を用いていわゆるデジタルトークンを発行することにより資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)は、その一つといえます。また、ブロックチェーン技術を利用した資金調達のうち、証券規制を遵守する方法で行うものは、STO(Security Token Offering)と呼ばれ、近時の改正金融商品取引法等により法制度上の位置付けが図られました。

提供できるサービス

クラウドファンディングやICO・STOはストラクチャーに応じて遵守すべき規制が大きく変わり、また、資金決済法・金融商品取引法をはじめとした各種法令・ガイドラインは頻繁に改正されることから、改正内容は当然のこと、その改正経緯や行政側の解釈を十分に理解している必要があります。加えて、発展途中の分野であるため、適切な実務展開を図るべく行政官庁とのセッションも非常に重要になっています。

当事務所には、資金決済法・金融商品取引法等のクラウドファンディング及びICO・STO規制を所轄する行政官庁への出向者、金融分野のルールメイキングを主導する委員会・協会に所属する弁護士が多数在籍しています。そのような知識、情報、経験を持つスペシャリストが、クラウドファンディング及びICO・STOに関する登録・届出、行為規制、行政対応、運用等のリーガルサービスを提供しています。

資金調達:弁護士等

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資金調達:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年5月号(Vol.12)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
令和6年金融商品取引法等改正案 ―非上場有価証券の流通活性化に関する制度見直し―
CAPITAL MARKETS BULLETIN
特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)を活用した非上場株式の特定投資家私募による資金調達事例の紹介及び制度内容等の概観
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2024年3月号(Vol.11)
PRIVATE EQUITY NEWSLETTER
投資事業有限責任組合契約に関する法律の改正案

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資金調達:ニュース

メディア
増島 雅和 弁護士のコメントが、日本経済新聞『新興エグジット、M&Aが増加 23年は5%増の123件』と題した記事に掲載されました
メディア
増島 雅和 弁護士のインタビューが、日本経済新聞電子版『スタートアップの法務課題 「頼られる」弁護士に聞く』と題した記事に掲載されました
受賞等
Chambers FinTech 2024にて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士が登壇したパネルディスカッションが、4Gamer.netの『日本のWeb3政策を決めるメンバーが登壇。「web3国家戦略の現在と未来~『web3ホワイトペーパー』ドラフトメンバーを迎えて」聴講レポート』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士の『「Web3」を甘く見る人が知らない驚くべき正体』と題する記事が東洋経済オンラインに掲載されました

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資金調達:セミナー・講演

2024年4月25日外部セミナー
『第18回 JSTOAウェビナー「合同会社型DAOに係る定義府令の改正と本協会の対応について」』
2024年4月19日外部セミナー
『BCCC緊急オンラインセミナー web3ホワイトペーパー2024の解説』
2024年4月15日外部セミナー
『セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務の最新動向~不動産STO・社債STOでの活用を中心に~』
2024年3月11日外部セミナー
『第5322回金融ファクシミリ新聞社セミナー「セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の法律実務~不動産STO・社債STOの最新動向を中心に~」』
2024年3月8日外部セミナー
『FIN/SUM2024』

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資金調達:著書・論文

雑誌 論文
「DAOに関する法的論点」
書籍
『暗号資産の法律(第2版)』
書籍 論文
「ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向―暗号資産規制からNFTまで―」
書籍
『いまさら聞けないWeb3、NFT、メタバースについて増田雅史先生に聞いてみた』
雑誌 論文
「クローズ・アップ 資金使途等の正確かつ充実した開示が不可欠 投資型クラウドファンディングを使った資金調達の留意点」

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資金調達:法務トピックス

【金融庁】「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正(案)の公表について
【経済産業省】地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました
【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要

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