資金調達

各種クラウドファンディングサービスに対する法的な支援のほか、ICO、STOといった新しい資金調達手法の開発やプラットフォーム構築、トークンの発行、管理、運用などを、規制横断的にサポートしています。

分野説明:クラウドファンディング

新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みであるクラウドファンディングは、日増しに認知度を高めています。リスクマネーの需要者と個人をより直接的に接続する仕組みにより、需要者側にとっては、資金調達手法の裾野が広がることとなる一方で、資金供給者側では、より高いリスク(不確実性)を負うことになります。そこで、資金需要者のニーズと個人の資金提供者の保護のバランスを図るため、クラウドファンディングに対し様々な法規制がかけられています。

具体的には、クラウドファンディングは、資金提供者が実質的に何に資金を提供しているかという観点から「寄付型」、「購入型」、「投資型」に分類され、例えば「投資型」に該当する場合、金融商品取引法及び貸金業法の適用が問題となります。

分野説明:ICO・STO

ブロックチェーン技術を活用した資金調達方法は、世界的なDXの潮流の一端として、伝統的な資金調達方法の代替手段・潜在的な資金調達ニーズに応える手段となる可能性を秘めています。

ブロックチェーン技術を用いていわゆるデジタルトークンを発行することにより資金調達を行うICO(Initial Coin Offering)は、その一つといえます。また、ブロックチェーン技術を利用した資金調達のうち、証券規制を遵守する方法で行うものは、STO(Security Token Offering)と呼ばれ、近時の改正金融商品取引法等により法制度上の位置付けが図られました。

提供できるサービス

クラウドファンディングやICO・STOはストラクチャーに応じて遵守すべき規制が大きく変わり、また、資金決済法・金融商品取引法をはじめとした各種法令・ガイドラインは頻繁に改正されることから、改正内容は当然のこと、その改正経緯や行政側の解釈を十分に理解している必要があります。加えて、発展途中の分野であるため、適切な実務展開を図るべく行政官庁とのセッションも非常に重要になっています。

当事務所には、資金決済法・金融商品取引法等のクラウドファンディング及びICO・STO規制を所轄する行政官庁への出向者、金融分野のルールメイキングを主導する委員会・協会に所属する弁護士が多数在籍しています。そのような知識、情報、経験を持つスペシャリストが、クラウドファンディング及びICO・STOに関する登録・届出、行為規制、行政対応、運用等のリーガルサービスを提供しています。

資金調達:弁護士等

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資金調達:ニュースレター

Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年11月号(Vol.9)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年9月号(Vol.8)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年7月号(Vol.7)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年5月号(Vol.6)
Client Alert - Financial Sector
Client Alert - Financial Sector 2023年3月号(Vol.5)

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資金調達:ニュース

受賞等
Chambers FinTech 2024にて高い評価を得ました
メディア
増田 雅史 弁護士が登壇したパネルディスカッションが、4Gamer.netの『日本のWeb3政策を決めるメンバーが登壇。「web3国家戦略の現在と未来~『web3ホワイトペーパー』ドラフトメンバーを迎えて」聴講レポート』と題した記事に掲載されました
メディア
増田 雅史 弁護士の『「Web3」を甘く見る人が知らない驚くべき正体』と題する記事が東洋経済オンラインに掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が委員として関与した金融庁委託調査「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」(受託者:公益社団法人商事法務研究会)の報告書が公表されました
メディア
増田 雅史 弁護士のコメントが、日経ビジネス2023年1月30日号の『規制サバイバル 厳格化する世界を攻略せよ』と題した記事に掲載されました

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資金調達:セミナー・講演

2023年12月19日外部セミナー
『EUにおける暗号資産規制の動向-MiCAを中心に』
2023年12月5日事務所主催セミナー
『暗号資産の法律〔第2版〕』出版記念セミナー「Web3と分散型金融の現在地」
2023年11月9日事務所主催セミナー
名古屋ビジネスロー研究会(第75回)『Web3・NFT・メタバースの法律実務と政策動向』
2023年11月6日外部セミナー
『Web3スタートアップの現状と課題』
2023年10月27日外部セミナー
『NFT(ブロックチェーン)と著作権』

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資金調達:著書・論文

書籍
『暗号資産の法律(第2版)』
書籍 論文
「ブロックチェーン法律実務の基礎と最新動向―暗号資産規制からNFTまで―」
書籍
『いまさら聞けないWeb3、NFT、メタバースについて増田雅史先生に聞いてみた』
雑誌 論文
「クローズ・アップ 資金使途等の正確かつ充実した開示が不可欠 投資型クラウドファンディングを使った資金調達の留意点」
論文
「Global Legal Insights - Fintech 2022 - Vietnam Chapter」

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資金調達:法務トピックス

【経済産業省】地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画のガイドラインを改正しました
【金融庁】金融活動作業部会(FATF)による「クロスボーダー送金におけるFATF基準の実施に関する調査結果報告書」の公表について
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第2回)議事次第
【日本銀行】決済の未来フォーラム セキュリティトークン分科会(12月8日)の議事の概要
【金融庁】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第3回)議事次第

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