電力／ガス
電力・ガスシステム改革下で激変するビジネス環境の中、最先端の情報・豊富な取引経験に基づくリーガル・サービスを提供します。
2012年以降、電力・ガスの分野では、再生可能エネルギー電気の全量固定価格買取制度の導入と見直し、電力システム改革（広域的運営推進機関の設立、小売自由化、発送電分離）、ガスシステム改革（小売事業化、導管分離）が進められ、ビジネス環境が激しく変動しています。
当事務所では、資源エネルギー庁（再生可能エネルギー推進室、電力・ガス事業部電力改革推進室）、広域的運営推進機関、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、電力会社や商社、主要金融機関への弁護士の出向等を通じて、再生可能エネルギー発電事業に関する実務運用、電力・ガスシステム改革に関する制度設計・改正法整備、各種プロジェクトにおける実務感覚や留意点に関する知見、情報、経験を蓄積しています。
また、当事務所では、電力分野、ガス分野とも、各種プロジェクトについて、スポンサー、事業者、金融機関、EPC業者等のプロジェクト関係当事者等、様々な当事者を代理して、豊富な関与実績を有しております。
特に電力分野においては、石炭、LNG等の火力発電プロジェクトのほか、太陽光、風力、地熱（フラッシュ、バイナリ）、中小水力、バイオマスといった全ての再生可能エネルギーを利用した発電所の開発案件について、バラエティに富んだ豊富な経験を有しております。
電力／ガス：弁護士等
電力／ガス：特集
電力／ガス：ニュースレター
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- 蓄電池ビジネスの開発、投資、ファイナンスのための法制度およびストラクチャリングの要点
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- 水素基本戦略について
- SUSTAINABILITY BULLETIN
- 「水素基本戦略について」
- ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
- GX脱炭素電源法による再エネ特措法等の改正
- MHM TAIWAN NEWSLETTER
- 台湾におけるスクイーズアウトの実務他
電力／ガス：ニュース
- 受賞等
- asialaw 2023-24にて高い評価を得ました
- 受賞等
- IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
- メディア
- 村上 祐亮 弁護士のコラムが、日本経済新聞『再エネ投資、サステナブルに（私見卓見）』と題した記事に掲載されました
- メディア
- 野間 裕亘 弁護士のインタビューが、再生可能エネルギーの専門メディアPVeyeWEBの『PPA交渉が最重要アグリゲータの拡がりにも期待』と題した記事に掲載されました
- 受賞等
- asialaw 2023, the definitive guide to Asia's leading law firms and lawyersにて高い評価を得ました
電力／ガス：セミナー・講演
- 2023年11月15日外部セミナー
- 『第5238回金融ファクシミリ新聞社セミナー「カーボン・クレジット/非化石証書の取引と留意点－東証によるカーボン・クレジット市場の開設等を踏まえ－」』
- 2023年10月25日外部セミナー
- 『ESG不動産投資と再エネ電源開発の最新動向・データセンターも題材として』
- 2023年10月18日外部セミナー
- 『カーボンニュートラル実現のための法務〜環境価値取引のポイントから近時注目される水素・アンモニア混焼及び蓄電池の動向まで〜』
- 2023年10月13日外部セミナー
- 『GX時代における再生可能エネルギー事業の最新動向』
- 2023年10月6日外部セミナー
- 『カーボン・クレジット市場開設／GX-ETSの試行フェーズ開始 急速に変化するカーボン・クレジットと排出量取引の勘所』
電力／ガス：著書・論文
- 雑誌 論文
- 「企業法務最前線〈第260回〉カーボンニュートラルの実現に向けた環境価値取引の法務」
- 雑誌 論文
- 「特集／米中等の対抗法制の動向〈1〉「経済的威圧」に対する対抗措置に関する国際的検討状況と課題」
- 雑誌 論文
- 「半導体分野における法環境の急変～アメ（助成金）とムチ（輸出管理）～」
- 雑誌 論文
- 「ビジネスに影響大 要点の把握を急げ」
- 書籍
- 『発電プロジェクトの契約実務［第2版］』
電力／ガス：法務トピックス
- 【経済産業省】第65回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
- 【経済産業省】総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第55回）
- 【経済産業省】第11回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ
- 【国土交通省】建築物省エネ法に基づく「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」促進計画の作成ガイドライン（仮称）案に関する意見募集の結果について
- 【資源エネルギー庁】知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは