環境法/地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

 地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
 最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

 社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法/地球温暖化対策:弁護士等

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:ニュースレター

ANTITRUST/COMPETITION NEWSLETTER
アルゴリズムによる価格設定と競争法コンプライアンス/公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定案に対する意見募集を実施
MHM Asian Legal Insights
インドネシアにおける排出量取引制度について(前編)
ENERGY & INFRASTRUCTURE NEWSLETTER
水素社会推進法案について
ENVIRONMENTAL LAW BULLETIN
「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案の公表」
CAPITAL MARKETS BULLETIN
本邦初となる「サステナブルトリガー型」新株予約権の発行と サステナブル・エクイティファイナンスの動向

ニュースレター トップページへ

環境法/地球温暖化対策:ニュース

メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、Harvard Alumni for Climate and the Environment(HACE)に掲載されました
メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、日本経済新聞16面『公衆衛生への理解深めよ(私見卓見)』と題した記事に掲載されました
メディア
南谷 健太 弁護士のコラムが、with Planet(朝日新聞デジタル)の『弁護士がプラネタリーヘルスに出会った 地球と健康を結ぶ新たな視点』と題した記事に掲載されました
受賞等
IFLR1000 2023にて高い評価を得ました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日経ビジネスの『リケン・日ピス統合にも影響か 公取委、「難産」の脱炭素ガイドライン』と題した記事に掲載されました

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:セミナー・講演

2024年5月16日外部セミナー
『【好評セミナー!説明会等案件を中心に】再エネ特措法改正後の押さえておくべき必須事項~知らなかったでは済まされない多数のルールと問題となりやすい論点~』
2024年4月23日外部セミナー
『"新任担当管理者"必聴!急増する「カーボン・クレジット」の基礎からその創出、活用、取引の方法と実務上の留意点~カーボン・クレジット取引/排出量取引を専門とする弁護士が解りやすく詳説~』
2024年4月17日~2024年6月19日事務所主催オープンセミナー
『インドネシアの脱炭素に向けた取り組み~排出量取引制度とCCSに関する最新動向~』
2024年4月4日外部セミナー
『第5338回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コーポレートPPAの各スキームの解説と実務的なポイント~カーボンニュートラル実現のための環境価値取引~」』
2024年3月5日外部セミナー
『事業用不動産の再エネ化の手法とコーポレートPPAの留意点~環境価値(特にゼロエミ価値)の理解及びその活用のあり方~』

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:著書・論文

雑誌 論文
「The Legal 500: Environment Comparative Guide (the 5th Edition) – Japan Chapter」
雑誌 論文
「カーボン・クレジット市場の現状と今後の見通し」
書籍
『環境価値取引の法務と実務』
雑誌 論文
「企業法務最前線〈第260回〉カーボンニュートラルの実現に向けた環境価値取引の法務」
雑誌 論文
「グリーンガイドラインの特徴及び実務的な観点からの若干の考察」

一覧へ

環境法/地球温暖化対策:法務トピックス

【国土交通省】グリーン・デジタル海運回廊の協力に関する日本とシンガポールの 協力に向けた議論が進展
【金融庁】「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」(第3回)議事次第
【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する意見募集について
【金融庁】「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に 関する調査」報告書の公表について
【金融庁】「NGFSシナリオの活用方法に関する調査」報告書の公表について

一覧へ