環境法/地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

 地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
 最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

 社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法/地球温暖化対策:弁護士等

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環境法/地球温暖化対策:特集

環境法/地球温暖化対策:ニュースレター

STRUCTURED FINANCE BULLETINESG投融資の潮流とインパクトファイナンスへの発展
CAPITAL MARKETS BULLETINサステナビリティに関するコーポレートガバナンス・コードの改訂案と国内外の最新動向
STRUCTURED FINANCE BULLETINインパクトファイナンスの新潮流

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環境法/地球温暖化対策:ニュース

メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『SDGs、カルテル適用外か 独禁法運用、オランダが指針案』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)(近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査)報告書(受託者:株式会社三菱総合研究所)が公表されました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は(電子版Selection)』と題した記事に掲載されました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」普及阻む壁は 企業は慎重、消費者の反発を懸念』と題した記事に掲載されました
メディア
尾本 太郎 弁護士のインタビュー記事が、日経産業新聞18面『弁護士尾本太郎氏―高配当でも投資家及び腰、インフラファンド市場、増えぬ上場(ビジネスQ&A)』と題した記事に掲載されました

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環境法/地球温暖化対策:セミナー・講演

2021年12月1日外部セミナー
『第4721回金融ファクシミリ新聞社セミナー「環境価値」取引を巡る最新動向と法的留意点~高度化義務達成市場と再エネ価値取引市場の展望・環境価値表示の考え方も踏まえて~』
2021年11月15日外部セミナー
the IPBA Mid-Year Virtual Conference 2021 "Code Red-Our Responsibility to the Earth"
2021年10月29日外部セミナー
『「再エネ電気」「環境価値」の取引の全体像と需要家・小売電気事業者の留意点 ~カーボンニュートラルを実現するために押さえておくべき重要なポイント~』
2021年10月15日外部セミナー
『グローバル化・イノベーションと競争政策プロジェクト研究会「サステナビリティに向けた取り組みと独禁法・競争法」』
2021年5月11日外部セミナー
『第二東京弁護士会経済法委員会「サステナビリティ(SDGs)と独禁法・競争法にかかる諸論点」』

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環境法/地球温暖化対策:著書・論文

雑誌 論文
「<企業法務>地球温暖化対策推進法改正と気候変動を取り巻く動向」
雑誌 論文
「生まれ変わる非化石価値市場 「非化石価値」を取引する新市場 需要家・小売事業者に与える影響」
雑誌 論文
「サステナビリティへの取組みと独禁法・競争法―諸外国及び日本の動向を踏まえた企業の事業活動への示唆」
雑誌 論文
「The challenges of standardising green bonds in Japan」
雑誌 論文
「電力システム改革・パリ協定持続可能性のさらなる追求へ」

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環境法/地球温暖化対策:法務トピックス

【経済産業省】第7回 グリーンイノベーション戦略推進会議
【環境省】TCFD提言の「別冊」(Annex)の改訂と「指標と目標」に関する補助ガイダンスの公表
【環境省】英国政府によるサステナブル投資に関するロードマップの公表
【環境省】機関投資家の責任ある企業行動 OECD多国籍企業行動指針に基づくデュー・ ディリジェンスに関して考慮すべき重要な事項
【環境省】責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス OECD多国籍企業行動指針を実施する銀行等のための主な考慮事項

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