環境法/地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

 地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
 最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

 社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法/地球温暖化対策:弁護士等

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環境法/地球温暖化対策:ニュースレター

ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
クリーンエネルギー戦略(中間整理)の概要 (再生可能エネルギー、水素・アンモニア、CCS関連)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
[速報]ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案)におけるサステナビリティ開示の方向性
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
ESG投融資の潮流とインパクトファイナンスへの発展
CAPITAL MARKETS BULLETIN
サステナビリティに関するコーポレートガバナンス・コードの改訂案と国内外の最新動向
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
インパクトファイナンスの新潮流

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環境法/地球温暖化対策:ニュース

メディア
高宮 雄介 弁護士がパネリストとして参加したシンポジウムが、日本経済新聞27面『特集――公取委・本社シンポグリーン成長と競争政策、脱炭素促す競争どう構築、事例積み上げ指針/持続可能性と両立』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『SDGs、カルテル適用外か 独禁法運用、オランダが指針案』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)(近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査)報告書(受託者:株式会社三菱総合研究所)が公表されました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は(電子版Selection)』と題した記事に掲載されました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」普及阻む壁は 企業は慎重、消費者の反発を懸念』と題した記事に掲載されました

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環境法/地球温暖化対策:セミナー・講演

2022年8月24日外部セミナー
『コーポレートPPAの論点と契約のポイント』
2022年7月28日外部セミナー
『【配電事業ライセンス制度の仕組みと法的論点】注目される配電事業のポイントと押さえておくべき法的留意点』
2022年7月12日外部セミナー
『配電事業制度のポイントとその法的問題点〜改正電気事業法で導入された電気事業の新ビジネスモデルを学ぶ〜』
2022年5月19日外部セミナー
『電力業界の最新動向と小売営業の要点〜近時の市場リスク等を踏まえて求められる対応とそのポイント〜』
2022年4月25日事務所主催セミナー
ハノイオフィス開設記念連続ウェビナー:第1回「ベトナムにおけるカーボンニュートラルの展望と留意点」

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環境法/地球温暖化対策:著書・論文

雑誌 論文
「企業法務最前線 ESGアクティビズムの動向 ―気候変動関連を中心に―」
雑誌 論文
「サステナビリティの観点を取り入れた事業活動への独禁法・競争法の適用」
書籍
『ESGと商事法務』
雑誌 論文
「<企業法務>地球温暖化対策推進法改正と気候変動を取り巻く動向」
雑誌 論文
「生まれ変わる非化石価値市場 「非化石価値」を取引する新市場 需要家・小売事業者に与える影響」

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環境法/地球温暖化対策:法務トピックス

【経済産業省】「カーボン・クレジット・レポート」及び本年9月から実施するカーボン・クレジット市場の実証事業に係る制度骨子が公表されました
【金融庁】「サステナブルファイナンス有識者会議」(第13回)議事次第
【経済産業省】第5回 再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会
【環境省】環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について
【資源エネルギー庁】2022年度中の再エネ特措法に基づく認定の申請にかかる期限日について(お知らせ)

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