環境法/地球温暖化対策

環境問題への対応力・順応力が企業の命運を左右する時代になりました。

地球温暖化対策法務

 地球温暖化・気候変動問題は現代社会が直面する最も深刻な問題の一つであり、社会や企業もその影響を免れることはできません。当事務所は早くから、排出権取引をはじめとする地球温暖化対策法務に積極的に取り組んできました。排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品の組成など、多数の先進的な案件を推進し、日本における温暖化対策法務を常にリードしてきました。また、政府等の公的機関の委員会・検討会に参加し、立法・制度支援活動を積極的に行っています。
 最近では二国間オフセット・クレジット制度の構築に関して政府の検討に参加し、制度設計の法的側面について助言しています。こうした活動を通じて、公益的な役割を果たすだけでなく、実務界の問題意識を立法・制度に反映させることや、最新の知見を活かした高度なリーガル・サービスを依頼者に提供することが可能となります。また、最近では電力システム改革と地球温暖化対策の関係がクローズアップされつつあります。こうした分野についても政府の検討会等に参加することにより知見を蓄えています。

環境法関連法務

 社会の意識の変化や法令の相次ぐ改正により、土壌・大気・水質の汚染、廃棄物処理といった環境問題に潜むリーガルリスクは高まる一方です。当事務所ではこうした環境関連法規についてのリスクマネジメントにも積極的に取り組んでいます。具体的には、企業におけるコンプライアンス・プログラムの導入、ビジネススキームの策定、不動産取引やM&A取引といった局面において、環境関連法規について様々な調査・助言を行うとともに、交渉にも積極的に関与しています。また、環境問題に関する紛争、特に、不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争には豊富な実績を有しています。

環境法/地球温暖化対策:弁護士等

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環境法/地球温暖化対策:ニュースレター

CAPITAL MARKETS BULLETIN
2023年3月期有報から適用
サステナビリティ情報等に係る企業内容等開示府令等の改正案の概要
ENERGY & INFRASTRUCTURE BULLETIN
クリーンエネルギー戦略(中間整理)の概要 (再生可能エネルギー、水素・アンモニア、CCS関連)
CAPITAL MARKETS BULLETIN
[速報]ディスクロージャーワーキング・グループ報告(案)におけるサステナビリティ開示の方向性
STRUCTURED FINANCE BULLETIN
ESG投融資の潮流とインパクトファイナンスへの発展
CAPITAL MARKETS BULLETIN
サステナビリティに関するコーポレートガバナンス・コードの改訂案と国内外の最新動向

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環境法/地球温暖化対策:ニュース

メディア
近澤 諒 弁護士のコメントが、日本経済新聞電子版『ESGは脱炭素から自然へ 企業は新たな要求に備えを』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士がパネリストとして参加したシンポジウムが、日本経済新聞27面『特集――公取委・本社シンポグリーン成長と競争政策、脱炭素促す競争どう構築、事例積み上げ指針/持続可能性と両立』と題した記事に掲載されました
メディア
高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞2面『SDGs、カルテル適用外か 独禁法運用、オランダが指針案』と題した記事に掲載されました
公益活動
当事務所の弁護士が諸外国の近年の競争政策の動向収集及び今後の競争環境整備に向けた比較分析に協力した経済産業省委託調査「令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)(近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査)報告書(受託者:株式会社三菱総合研究所)が公表されました
メディア
吉田 和央 弁護士のコメントが、日本経済新聞8面『ゲノム編集食品「届け出ゼロ」、普及阻む壁は(電子版Selection)』と題した記事に掲載されました

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環境法/地球温暖化対策:セミナー・講演

2023年2月15日外部セミナー
『第5072回金融ファクシミリ新聞社セミナー「2023年3月期有価証券報告書から始まるサステナビリティ法定開示を正しく理解する」』
2023年2月1日外部セミナー
『2023年3月期(6月提出)有価証券報告書から適用「サステナビリティ情報の義務的開示」』
2022年12月26日外部セミナー
『第5059回金融ファクシミリ新聞社セミナー「【速報】2023年3月期から義務化 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示」』
2022年12月14日事務所主催オープンセミナー
【申込受付中】『サステナビリティ等に係る開示に関する改正案の公表 ~2023年3月の期有価証券報告書から適用予定~』(第213回ビジネスロー研究会)
2022年11月29日外部セミナー
『今こそ押さえておくべき環境価値取引の基本とコーポレートPPAのポイント』

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環境法/地球温暖化対策:著書・論文

雑誌 論文
「会社法務 有報におけるサステナビリティ開示義務化に向けた準備」
雑誌 論文
「企業法務最前線 排出量取引制度についての留意点」
雑誌 論文
「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が示すサステナビリティ開示の義務化の方向性」
論文
「ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と実務への影響」
雑誌 論文
「コーポレートPPAの留意点も踏まえた環境価値取引の全体像とそのポイント」

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環境法/地球温暖化対策:法務トピックス

【経済産業省】第4回 CCS事業・国内法検討ワーキンググループ
【国土交通省】航空脱炭素化推進基本方針(案)の意見募集の結果について
【国土交通省】航空脱炭素化推進基本方針の策定ついて ~空のカーボンニュートラルを目指して~
【経済産業省】第3回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループ
【経済産業省】第4回 再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ

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